尼崎医療生活協同組合・立花北支部2018年新春のつどいが1月21日(日)午後、立花地区会館で開かれ出席し、あいさつをしました。新春の集いでは、踊りにサックス演奏、カラオケなど多彩な催しで楽しく過ごし、最後に参加者全員で炭坑節など総踊りで盛り上がりました。
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新春のつどいであいさつをしました






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楽しいサックスの演奏






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祝儀舞の盛り上がる
 安倍9条改憲ノ―!全国市民アクション・尼崎キックオフ集会が1月20日(土)午後、小田公民館で開かれ参加しました。新聞うずみ火代表の矢野宏さんが記念講演しました。矢野さんは「安倍首相は今年の通常国会に憲法9条改正を発議しようとしている。国民投票になれば,広報に関する規制がないので、資金力のある改憲派は有利となる。発議させない闘いを」と報告しました。集会では堀内照文前衆議院議員が参加者を激励。最後に尼崎で10万筆の署名を集めようと確認しました。
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記念講演を行うしんぶんうずみ火代表の矢野宏さん





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参加者を激励する堀内照文前衆議院議員
 市は中学校給食実施計画、1日1万1千食の給食センターで5年後実施の計画を示しています。安心安全な中学校給食実施には自校調理方式です。中学校給食は自校調理又は近くの小学校で調理する親子方式を求めて1月18日(木)午後、市役所隣を橘公園で開かれました。参加者から「自校調理か親子方式で」と口々に実施を訴えました。その後,市役所周辺をパレードしました。
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パレードに出発








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橘公園での集会、後ろは市役所南館
 議会閉会中の総務委員会が1月17日(水)午前に開かれました。まず立花公民館の存続を求める陳情を審議しました。立花公民館の各機能をそれぞれ近隣の施設に移す計画について、私は「公民館には貸し館だけでなく様々な地域社会との連携の機能がある。この機能をバラバラにしては、社会教育法に基づく公民館と言えなくなる」「登録団体へのアンケートで、機能移転したら活動を続けるかわからないと答えた方は57%あるが、明らかに活動が困難と回答した方は36%にのぼっている」と存続を求めました。
 総務委員協議会報告では、市の債権管理条例の制定計画が報告され、私は「市税や国保料などの徴収は市民の苦しい生活実態が現われる。また様々なものを同時に滞納しているので、他の部門との連携を条例に反映させる必要がある。法律に基ずく徴収の猶予、換価の猶予、滞納処分の執行停止もきちんと条例に明記を」と述べました。PPP/PFI手法を方針化することにつて私は「検討フローの中にまず、PPP/PFI手法を公共が行う事業に採用してよいか否かの検討が必要だ」と述べました。その他に公共施設の予防保全による長寿命化の取組計画が報告されました。
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 阪神・淡路大震災の経験と教訓を継承し、市民一人ひとりが大震災を忘れないで、災害への備えを図るため、尼崎市2018年「1・17は忘れない」地域防災訓練が1月17日(水)午後に、市内6ヶ所で開かれました。私はメイン会場の上坂部小学校での防災訓練に参加しました。
 紀伊半島沖の海底を震源とするマグニチュード9.1の地震が発生し、尼崎市は震度6強にみまわれ、大津波警報が発表されたと想定して実施されました。参加者で小学校3階にある体育館に避難。その後、避難所生活の際の段ボールを使った間仕切りやベッドづくり、171災害用伝言ダイヤル電話の体験、備蓄品の説明がありました。最後に稲村和美市長が「今日のこの訓練を減災のために生かしていこう」と総評しました。
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避難所の段ボールを使った間仕切りづくりを行う参加者





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災害用伝言ダイヤル電話を体験する参加者






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最後に総評を行う稲村和美市長
 無料低額診療とは生活困窮な人の医療を受ける権利を保障するために、医療機関が医療費の自己負担分を無料または低額にすることによって診療を行うものです。ところが薬代については、無料低額診療で受診しても自己負担が発生します。私は昨年12月議会でこの問題を取り上げました。この無料低額診療を考えるフォーラムが1月14日(日)午後、大阪なんば、M&Dホールで開かれ参加しました。このフォーラムは無料低額診療事業近畿研究会が開いたものです。
 まず大阪社会医療センターの奥村晴彦さんが「この診療は済生会病院を中心に実施されていたが、2008年共産党の小池晃議員の質問を契機にして全国の民医連で広がり、現在840施設となっているが全体の0.4%に過ぎない。しかも院外処方の薬が適用外のため自己負担が発生する。旭川、苫小牧、青森、高知、那覇市、東神楽、東川町で自治体が無料低額の院外処方の薬代に助成している」と報告。花園大学の吉永純教授が無料低額診療事業の論点を整理、大阪府保険医協会、東大阪市の竹井病院、京都民医連中央病院、尼崎医療生協歯科診療所、大阪あおぞら薬局の現場から報告されました。最後に吉永代表が、「この制度は一時的な救済である。もっと制度を広げることが必要だ、そして生活保護や国保44条一部負担金減免につなげていかなければならない」と訴えました。
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開会のあいさつを行う花園大学の吉永教授
 日本共産党尼崎市会議員団全員で新春宣伝を1月10日(水)午後に行い、市内6カ所で新年のあいさつをしました。雨の中でしたが阪神武庫川駅前、阪急武庫之荘南、昆陽の里団地前、阪急塚口駅南、阪急園田駅北、最後に阪神尼崎駅北で堀内照文前衆議院議員と戎さんへの参拝者に「安倍9条改憲ノ―!3000万署名」を地域の後援会の皆さんと訴えました。
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阪急塚口駅南で訴える







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阪神尼崎駅前で堀内さんと市議全員
 尼崎の中学校給食の完全実施を求める会は1月11日(木)午後、おいしい安心安全な中学校給食を早く実施を求めて稲村和美市長と懇談しました。
 参加者から「中学校給食は給食センターで5年後は遅すぎる」「自校や親子方式ですみやかにはじめて欲しい」「市民の意見をもっと聞いて事業計画を」と訴えました。市長は「自校方式が良いとは思うが、教育環境への配慮、財政負担などを考慮して1ヶ所の給食センターにした」と理解を求めました。
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参加者と懇談する稲村市長







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市長に訴える参加者