企業立地促進条例による大企業への減税やめれば財源がつくれる

 尼崎市企業立地促進条例では、市民の雇用促進などの目的で、尼崎市内で工場等の新設,増設、建替、市内移転を行う場合に、製造業等に一定の条件を満たせば3年間、固定資産税を半減する制度です。
市のホームページの企業立地促進条例制度の説明(下をクリック)
   http://www.city.amagasaki.hyogo.jp/kigyou/sinsetu/069flow_new.html
 この制度による軽減額は、平成18年から23年の6年間で、大企業は69億7千万円、中小企業は3億2千万円です。大企業に対する減税をやめればくらしの財源はつくれます。
c0282566_8351655.jpg

c0282566_8352876.jpg

by tokusannmi | 2013-05-18 08:37 | お知らせ | Comments(0)