大企業の法人税率はすでに十分低く、これ以上さげなければならない理由はありません

4月30日付けしんぶん赤旗より転載c0282566_18435436.jpg
 資本金が大きい大企業ほど法人税(国税)の負担割合が軽くなることが、国税庁の資料で分かりました。日本共産党の佐々木憲昭衆院議員の求めに応じて、国税庁が2012年度実績に基づいて試算した資料です。
 資本金100万円以下の企業では法人税の負担割合は22・6%。1億円超から5億円までの企業では27・0%です。ここをピークにして、資本金が大きくなると、負担割合がかえって下がります。資本金100億円を超える大企業では、19・6%と最も低くなっています。各企業の決算を合算することができる連結納税グループ企業にいたっては、13・3%とピークの半分以下ですんでいます。
 大企業ほど負担割合が低くなるのは、大企業を優遇する減税制度があるからです。例えば、研究開発減税によって12年度は、2651億円の減税が行われました。その81%にあたる2138億円が、資本金10億円以上の大企業への適用です。
 また、外国子会社から受ける配当などの額の95%を非課税とする海外子会社配当益金不算入の合計額は、3兆4765億円にのぼりました。そのうち95%、3兆3085億円が資本金10億円超の大企業(連結納税グループ企業を含む)に適用されています。
 大企業の法人税率はすでに十分低く、これ以上下げなければならない理由などないのが国の試算からもはっきりしました。
by tokusannmi | 2014-04-30 18:48 | お知らせ | Comments(0)