自衛隊へのオスプレイ導入、米国の軍需企業を救済という、もうひとつも目的が見え隠れします

c0282566_22245693.jpg 防衛省は陸上自衛隊への垂直離着陸機オスプレイ17機の導入を狙っています。「災害支援」などを導入の目的に挙げていますが、オスプレイを製造する米軍需企業の救済という、もう一つの目的も見え隠れします。
 米海軍省の15年度予算書によれば、米国防総省は17年度まで年間19機のペースで購入しますが、18年度以降は4機に落ち込む見通しです。空母搭載型のオスプレイ48機の配備計画にはまったく予算がついておらず、空軍のオスプレイも15年度以降、調達計画はありません。背景には、財政悪化による軍事費の強制削減があります。
 ロイター通信によれば、ボーイング社とともにオスプレイを製造しているベル・ヘリコプター社は12年、労働者1200人を解雇しました。同社は「追加受注がない限り、さらなる人員削減が必要になる」と述べています。
 このため、米国は海外への売り込みに活路を見いだそうとしています。ベル・ヘリコプター社は、「われわれの防衛装備品の国際セールスは米軍と防衛産業の双方にとって重要だ」と述べ、米当局にさらなる売り込みを求めています。防衛省は来年度概算要求にオスプレイ導入経費を計上しました。日本は有力な市場になろうとしています。
(しんぶん赤旗9月15日付より転載)
by tokusannmi | 2014-09-16 22:29 | お知らせ | Comments(0)