マイナンバー制度導入にかかる特定個人情報保護評価の市民意見募集が行われています

 マイナンバー制度導入にかかる「統合宛名システム」と「地方税に関する賦課徴収事務」の特定個人情報保護評価の市民意見募集(パブリックコメント)が行われています。
受付機関は2014年10月7日から11月5日
 特定個人情報保護評価に関する尼崎市の説明と資料は下記のアドレスをクリックしてください。
http://www.city.amagasaki.hyogo.jp/si_mirai/sprocess/public/pub_bosyu/index.html

日本共産党議員団の考え方
 2016年1月からマイナンバー制度の運用が始まります。マイナンバーとは国民全員に12桁の番号を付け、市民税、固定資産税、社会保障として年金や障害者・寡婦控除などの極めて重要な個人情報が、国と自治体が関わって運営する中間サーバー1カ所に集中されます。国や自治体はセキュリティを強化するとしていますが、情報を盗み取られることは、IT犯罪のさまざまな事例が証明しています。その上に、個人番号を他人に使われる「なりすまし」の犯罪の危険もあります。またマイナンバー制度は、かつて国民の反対によって葬られた国民総背番号制度そのものであり、国家が国民のすべてを管理することになります。そのため日本共産党はマイナンバーに関連する条例や補正予算に反対しています。
by tokusannmi | 2014-10-09 23:35 | お知らせ | Comments(1)
Commented at 2014-10-13 17:44 x
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