景気の悪化が鮮明になり、消費税増税中止は待ったなしではないでしょうか

 4月の消費税増税から半年余り、消費の落ち込み、実質賃金の低下など、景気の悪化はいよいよ鮮明です。政府の月例経済報告も、9月、10月と2カ月連続で景気判断を引き下げました。こうしたなか安倍晋三政権は来年10月からの消費税の再増税に向け、7~9月期の国内総生産(GDP)などを見て増税実施を判断するとし、予定を繰り上げ、11月初めから有識者による点検会合を開催します。消費税再増税が景気の悪化をいっそう激しくし、暮らしと経済を壊滅的に破壊することは明らかです。安倍政権による再増税の強行は許さず、中止に追い込むべきです。
増税中止は国民の世論
 国民の間にはいま、経済がさらに悪化することへの不安とともに、消費税の再増税をやめるべきだという声が渦巻いています。景気回復「実感せず」84・8%(共同通信)、消費税増税「反対」73%(「毎日」)、「予定通り上げる」はわずか23%(NHK)など、最近の世論調査はその証明です。
 消費税再増税の中止をいますぐ決断させるべきです。賃上げなどで国民の所得を増やし、経済を立て直す路線に転換すべきです。(10月24日付けしんぶん赤旗主張より引用)
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10月24日の消費税増税中止で市民に訴える参加者
by tokusannmi | 2014-10-25 21:16 | お知らせ | Comments(0)