子ども子育て新制度に関する会議で待機児童解消がされない、安倍内閣の路線が行き詰まりが判明

 政府は来年度から実施予定の子ども子育て新制度に関する会議を開き、保育所などの整備計画を示しました。待機児の大多数を占める0~2歳児については、安倍内閣が「待機児童ゼロ」を公約している2017年度に全国で4万6000人分が不足するため、達成できないことが明らかになりました。保育の公的責任を後退させ、株式会社参入などを進める安倍内閣の子育て政策が行き詰まり、待機児童が解消できないことが示されました。政府が示したのは、全国の市町村の事業計画の集計。それによると、17年度に保育が必要な0~2歳児は116万人(見込み量)に上る一方、預かることができるのは111万4000人(受け皿数)にとどまりました。その後、少子化もあって受け皿不足は縮小しますが、19年度もなお1万1000人分が不足します。(しんぶん赤旗11月29日付けより転載)
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by tokusannmi | 2014-12-01 23:10 | お知らせ | Comments(0)