実質賃金はマイナスの連続、大企業の内部留保は285兆円へ、内部留保の活用で月2万円賃上げは可能です

 資本金10億円以上の大企業が保有する内部留保が、前年度からのわずか1年で13兆円積み増し、過去最高の285兆円に達しています。(全労連・労働運動総合研究所調べ)
 民間給与実態統計調査によると、年間平均賃金は昨年より5万6000円(1.4%)上がり、413万6000円となりました。しかし、今年4月の消費税増税による物価押し上げは日銀試算で2%。消費税増税分を含む消費者物価指数は11月、前年同月比で2.4%上がっており、賃金は上がっても物価上昇分には届いていません。厚生労働省の毎月勤労統計調査でも、物価上昇を加味して賃金水準を示す実質賃金指数(従業員5人以上の事業所)は前年同月比4.3%減で、17カ月連続でマイナスを記録し、労働者の家計は実質マイナスです。
 一方、大企業は、法人税の引き下げや優遇税制などによる恩恵を受けながら、正社員の定期給与の抑制、低賃金の非正規雇用労働者を増やしたことで、内部留保を積み増しています。内部留保を活用すれば月額2万円の賃上げは十分に可能です。(しんぶん赤旗12月29日付より)
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by tokusannmi | 2014-12-29 19:58 | お知らせ | Comments(0)