これまでの消費税収入は、法人3税等の減収の穴埋めに消え、社会保障の充実には回っていません

 1989年4月に消費税が導入されて以降、2015年度までの27年間で消費税収は304兆円にのぼります。一方、この間に法人税(国税)の基本税率は38%から25・5%へと大幅に引き下げられてきました。1989年度と比べた法人3税(法人税、法人住民税、法人事業税等)の税収減は合計263兆円に達します。実質的に、落ち込んだ法人税収の穴埋めのために、消費税収がほとんど消えてしまった形です。
 安倍晋三政権のやり方も同じです。2014年4月に消費税率を8%に増税。17年4月には必ず10%にすると明言しています。一方で、法人実効税率(国税と地方税を合わせた法定税率)は15年度以降、2年間で34・62%から31・33%に下げ、さらに数年間で20%台にする方針です。
 社会保障については、手当たり次第に改悪を進めています。消費税増税で社会保障を「充実・安定化する」などという政府の言い分は、全く成り立ちません。(しんぶん赤旗3月5日付より)
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by tokusannmi | 2015-03-08 18:48 | お知らせ | Comments(0)