議会運営委員会へ「安全保障関連法案の慎重審議を求める意見書(案)が提案されました

 本日、6月16日(火)午前に議会運営委員会が開催されました。この委員会へ緑のかけはし、日本共産党、維新の会が共同で「安全保障関連法案の慎重審議を求める意見書(案)」を提案し、各会派へ持ち帰りとなりました。

「安全保障関連法案」の慎重審議を求める意見書(案)
 5月15日、安倍内閣は国会に一連の「安全保障関連法案」を提出し、今国会における成立をはかっています。これは昨年7月1日の「閣議決定」による憲法解釈の変更にもとついて、自衛隊法、武力攻撃事態法、周辺事態法、国連平和維持活動(PKO)協力法など、改正10法案を一括した「平和安全法制整備法案」と、国際紛争に対処する他国軍の後方支援を随時可能にする新法「国際平和支援法案」の2本にまとめたものです。
 戦後70年にわたって日本政府の憲法解釈は、「日本に対する武力攻撃がない場合、武力行使は許されない」「海外での武力行使は許されない」「集団的自衛権は行使できない」というものでした。
ところが、これらの「安全保障関連法案」は日本に対する武力攻撃がなくても、政府の政策判断で、限定的に集団的自衛権の行使を認めるものとなっています。
 また、集団的自衛権の限定的容認を受けて実施された世論調査では、国民の理解が3割程で、不十分と言わざるを得ません。
 日本国憲法は、政府の行為によって日本が再び「戦争をする国」にならないことを決意し、制定されました。戦後日本の原点となった平和憲法の解釈を、ときの内閣によって変更し、それにもとつく法律を制定することは、日本の進路を左右する可能性があります。よって、政府ならびに国会におかれては、慎重な審議を尽くされるよう求めるものです。
 以上、地方自治法第99条の規定により意見を提出する。
by tokusannmi | 2015-06-16 22:47 | お知らせ | Comments(0)