尼崎社会保障推進協議会2015年総会  2014年度活動報告と2015年度活動方針

 9月27日(日)午後、尼崎市中小企業センターで開催された、尼崎社会保障推進協議会2015年総会の方針です。

c0282566_21492048.jpg1、2014年度の活動報告
 ①定期総会では、記念講演として大阪社会保障推進協議会の介護保険対策委員日下部雅喜氏を迎え、「医療・介護総合法の成立でどうなる?介護保険制度」と題して報告いただいた。日下部氏は「今回の法改正で介護保険の要支援の訪問介護、通所介護の保険はずし、特別養護老人ホームの入所を要介護3以上に限る、利用料の2割への引き上げなど4つの改悪が柱」とし、この改悪では「介護現場や自治体で大きな影響が出る。要支援1、2に対する介護予防・生活支援を廃止し、地域支援事業と称して住民の助け合いで担わせようとしている。いま地域でやるべきことは、利用実態や事例を明らかにし、改定反対など事業所などとも協力し、自治体への働きかけを強めることだ」と訴えた。市民など93人が参加し、八木秀満会長の再任に加え、事務局体制が承認された。
 ②「リレー座談会」(4回開催)では、「生活保護者への就労支援の現状」や「尼崎市の地域福祉と保健行政」をはじめ「兵庫県政の課題と問題点」「尼崎市政報告」のテーマで開催。尼崎市政や議会の報告を受ける中で、国で論議されている問題が尼崎ではどうなっていくのか、学習を通して社保協としてどのように運動に取り組むのか議論した。
 ③介護保険の問題では、市民学習会として尼崎市の出前講座「どうなる尼崎の介護保険制度」を開催し、介護職員、ケアマネ、ヘルパー、看護師や市民53人が参加した。尼崎市福祉部の長江和仁課長は「団塊の世代が後期高齢者の75歳以上になる2025年を見えての改定だ」と資料に基づいて説明した。「地域包括支援センターとはどんなところか」「新総合事業でサービスを受けるためにはどのような手順となるのか」「介護度が3以上で特養入所ができても、介護度が2に下がったらどうなるのか」など多くの質問が出され、問題点が明らかとなった。
 ④生活保護問題では、今年の4月から実施された「生活困窮者自立支援法」がどのように運用されているのか、市担当者を招いて「生活困窮者自立支援制度の内容と尼崎の施策」と題して出前講座を開催し43人が参加した。市では「しごと・くらしサポートセンター尼崎」を開設し、生活保護受給者以外の生活困窮者を対象に、就労支援を中心とした相談活動に取り組み2ヶ月ほどで100件の相談に応じている。実績としては上がっていないが、生活保護対象となる相談者には保護課に紹介するなど、生活保護申請は阻害しないとした。今後も動向を注視していく必要がある。
 ⑤街頭からの宣伝署名行動では、集中した取り組みができなかったが、「ストップ患者負担増」署名など各加盟団体からの要請に応え、署名集約に協力した。
 ⑥「県立尼崎・塚口病院の統廃合」問題に対しては、「県立塚口病院の充実と尼崎市及び阪神地域の医療を考える会(通称県塚の会)」とともに、現病院跡地への医療機関誘致の運動に協力した結果、双方に医療法人などが事業者として発表された。統合の新病院は尼崎総合医療センターとして730病床を有する、阪神地域の基幹病院として7月に開院した。
 ⑦「尼崎アスベスト関連訴訟」については公正裁判を求める署名に協力した他、「生存権裁判訴訟」などを支援した。
 ⑧県社保協全体の取り組みである自治体キャラバンに参加し、社会保障全般にわたって尼崎市担当者と懇談を行った。
<活動の記録>
① 自治体キャラバン 2015年1月27日(火)  於:尼崎市役所北館 参加:9人
② 事務局会議 2014/9/2、10/9、2015/1/16、4/21、6/9、7/14
③ 「幹事会」「リレー座談会」「総会」「学習会」等行事日程と参加状況
2014年8月26日(火)幹事会12人
     9月20日(土)定期総会・記念講演
 尼崎社保協定期総会記念講演「医療・介護総合法の成立でどうなる?介護保険制度」 大阪社保協介護保険対策委員 日下部 雅喜 氏93人
     10月28日(火)幹事会 尼崎中央公民館 8人
     11月25日(火)リレー座談会・幹事会 「尼崎市政報告」日本共産党尼崎市会議員・徳田 稔 氏9人
    12月22日(金)幹事会・忘年会12人
2015年1月28日(火)自治体キャラバン尼崎市役所担当者15名9人
     1月28日(火)幹事会12人
     2月24日(木)リレー座談会・幹事会 「兵庫県政の課題と問題点」日本共産党兵庫県議団・事務局長 児玉 憲生 氏 13人
     4月25日(火)尼崎市出前講座・幹事会 「どうなる尼崎の介護保険制度」尼崎市福祉部 課長
長江 和仁 氏 53人
    5月26日(火)尼崎市出前講座・幹事会 「生活困窮者自立支援制度の内容と尼崎の施策」尼崎市福祉局福祉事務所生活困窮者自立支援担当 43人
    6月23日(火)リレー座談会・幹事会
「生活保護者への就労支援の現状」尼崎市福祉事務所 就労促進
相談員 林 美佐子氏13人
    7月28日(火)リレー座談会・幹事会 「尼崎市の地域福祉と保健行政」元尼崎市保健師
山崎 きよみ 氏13人

Ⅱ、2015年度の活動方針
安倍内閣は、憲法9条を踏みにじり「海外で戦争をする国」づくりの司令塔として、国家安全保障会議を立ち上げ、特定秘密保護法を成立させました。さらに、武器輸出を認め、集団自衛権行使容認の閣議決定を行いました。今まさに憲法9条が書き換えられようとしています。一方、社会保障のすべての分野に攻撃をかけて、「社会保障制度改革推進法」で示された「自助」「共助」を優先し、社会保障を、自己責任を基調とした制度へと大転換しようとしています。社会保障の財源を口実に消費税増税を実施した一方で法人税を減税、TPP交渉参加、集団的自衛権の行使容認による憲法改悪など、企業優先で国民生活の問題に逆行する政治が進められています。格差と貧困を拡大させ、雇用対策の改善もないまま社会保障の総改悪をすすめるなど、国民生活をますます苦しめています。私たち尼崎社会保障推進協議会は、国の社会保障制度改悪の学習だけではなく生活にかかわる分野にも目を向け生活向上の認識を幹事会などで高めることが求められます。尼崎市民の置かれている生活実態を社会保障の充実で解決する運動を実施します。街頭宣伝や学習会の開催で状況を市民に知らせ、社会保障改悪反対の世論を高めましょう。五つの「活動の柱」を具体化し各分野の要求を実現させます。
■活動の柱
①全国の運動の経験を学び尼崎での運動に反映させます
各地で開かれている集会への参加や、全国の社保協での先進的な経験に学び、活動に生かします。加盟団体・個人が参加し報告の機会を設けます。
②宣伝に力を入れ、世論を高めて市民とともに運動します
多くの市民に訴え社会保障充実を願う世論を盛り上げ、運動への参加を呼びかけます。
宣伝効果が上がる工夫をし、月1回街頭宣伝に努めます。
③市民生活を支援し、社会保障制度の改善に取り組みます
「出前講座」、市担当部署との懇談、自治体キャラバン、県・市議会への請願や陳情の取り組みを強め、市民生活の実情を伝え、市の制度や予算に反映する運動をすすめます。
④幹事会の充実をはかります
各加盟団体の幹事は、幹事会への出席に努め、各団体の意見を積極的に反映し、幹事会を充実します。また、加盟団体や個人会員を増やし、尼崎での社会保障運動の前進に尽くします。
⑤学習活動を積極的に行います
引き続き「リレー座談会」など学習に力を入れ、加盟団体の活動や時々の問題点について理解を深めます。
by tokusannmi | 2015-10-01 21:52 | お知らせ | Comments(0)