尼崎民商が国保課との懇談会を開き参加しました
尼崎民商から市への要望事項
①国民健康保険制度は、相互扶助ではなく、公助を中心とした社会保障制度であるという事を認識して、国保運営にあたること、また市のパンフにも社会保障という文言を明記すること。
②国保料を上げている原因は国が国庫負担金を50%から20%代まで減らしてきたことにあります。その国に対して強く国庫負担金を、県に対して県費補助金の増額を求めると共に、市の一般会計繰入額を大幅に増額し、払いたくても払えない高い国保料を引き上げること。
③保険料の支払い困難者、生活保護基準以下の困窮者への、市独自の救済措置をとること。
④資格証明書、短期保険証の発行を行わず、すべての国保対象者の手元に、正規の国保証を届けること。少なくとも分納申請をして毎月しっかり払っている人には正規の国保証を届けること。
⑤国保滞納者に対しては、生活状況をよく聞き、「納税緩和措置」制度にもとづいて、丁寧に対応すること。
⑥保険料徴収を外部に委託しないこと。
⑦財産権の侵害にならないよう、本人の承諾なしに、徴収のための資産調べはやめること。また、営業や生活が困難になるような差し押さえはしないこと。
⑧国保法第44条の医療費一部負担金免除制度を使いやすく、実行あるものにすること。
⑨国保広域化が実施されても、市民サービスに弊害がでないようにすること。
⑩病院に行かなければいけない滞納者には、健康を最優先にしてすぐに国保証を発行すること。
⑪分納誓約時に納税者を一方的に追い詰めるだけの「分納誓約額産出兼確認書(案)」のような書類にサインを書かせるようなことをしないこと。
挨拶を行う村田秀明国保年金課長