消費税率10%増税は食料品を8%に据え置きでも年4万円を超す負担増

 自民・公明与党の2016年度税制改革大綱で消費税率を10%に引き上げた場合、酒類・外食を除いた食料品の税率を8%に据え置いても1世帯(2人以上)の年間の負担が平均4万1000円増えることが判明しました。
 年収に対する消費税の負担率を年収別に計算すると、年収200万円未満の最も低い層で現行(税率8%)5・9%。増税後(酒類・外食を除く食料品を8%に据え置いて他を10%に引き上げ)は6・8%に負担率が上がります。
負担率は年収が増えるほど小さくなり、年収1500万円以上の層では現行2・1%、増税後2・6%。最も所得の低い層との差は増税で広がります。食料品の税率据え置きが低所得者対策にならないことは明らかです。
 食料品の税率据え置きは、国民大増税という消費税率引き上げの本質をなんら変えるものではありません。10%への引き上げそのものをやめるべきです。(しんぶん赤旗12月16日付けより転載)
c0282566_13333534.jpg

c0282566_13334984.jpg

by tokusannmi | 2015-12-23 13:38 | お知らせ | Comments(0)