収入は伸び悩み、社会保険料が高くて、実収から税など除いた可処分所得は30年前水準

 勤労者世帯の実質可処分所得が30年前以下の水準に落ち込んでいることが、総務省の「家計調査」で分かりました。実収入から直接税や社会保険料など非消費支出を除いたものを可処分所得といい、家計の判断で使える金額とされます。実質可処分所得は、1997年の月額47万9302円を頂点に減少に転じました。直近の2015年には40万8649円まで下がりました。この額は1985年の41万3835円より低い水準です。実質可処分所得が下がった要因の一つは、実収入が伸び悩んでいることです。 非消費支出の増大も可処分所得を減らしました。とりわけ、公的年金保険料や健康保険料など社会保険料が高額となっています。安倍政権は社会保障を削減し、負担増と給付減を国民に押し付けています。さらに来年4月には消費税の10%への引き上げを狙います。この方向ではますます国民生活は苦しくなるばかりです。
(2月21日付けしんぶん赤旗より転載)
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by tokusannmi | 2016-02-21 19:06 | お知らせ | Comments(0)