川崎敏美議員の2016年度予算議案と市長の施政方針に対する代表質疑の発言ー2

c0282566_1921177.jpg第2回登壇
答弁ありがとうございます。
公共施設(個別)
それでは、続けて、公共施設の個別の問題についてお聞きしてまいります。6箇所の総合センターは歴史的経過を容認しているため偏在しており、整合性がありません。労働福祉会館と労働センターは、多くの市民が反対していたにもかかわらず、廃止されました。その結果、明らかに市民の自主的な活動ができにくい状況となっています。支所と地区会館を統合して新たな複合施設の建設が、2016年度から武庫地区を皮切りに行われようとしていますが、あわせて支所機能の6箇所の廃止計画と保健福祉センター2箇所化の計画が出されました。計画をつくる段階から市民の意見をきちんと聞き、地元合意がしっかりつくられているとは到底思われません。東高の跡地活用、園田地区会館の建替問題、武庫地区3市営住宅の建替による跡地活用など、地元の意見を聞いてもそれが反映されない計画案がつくられる、あるいは市の一方的な案が示される等、市民との間で混乱状況が生まれています。
お尋ねします。公共施設の再配置計画での最大の問題点は、地元住民と一体となったまちづくりの思想が欠落しているという点ではないでしょうか。住民自治を真剣にすすめようとするなら、何よりも市民合意を作り出す市の努力が必要です。この点についてどのように考えていますか?
また、東高の跡地活用、園田地区会館の建替問題、武庫地区3住宅の建替による跡地活用など、住民の意見をもっと大切にすべきだと思いますが、お答えください
保健福祉センターの2カ所化
 市内北部の保健福祉センターの塚口さんさんタウンの賃料は、消費税抜きで、1坪あたり7,000円、使用する床面積が3,000㎡だと1カ月約635万円、年間で約7,627万円の賃料となります。
お尋ねします。賃貸契約の期間は何年と設定されているのでしょうか。お答えください。
この施設はすでに築40年を経過しており、いつまで使用できるのでしょう。仮に、10年間活用したなら、賃料は約7億6千万円、20年なら15億円を超えます。これなら新設の建物が建設でき、最低でも40年使用することが可能です。こうした将来構想も含めて保健福祉センターの2カ所化は見直しが必要です。
お尋ねします。保健福祉センターの2カ所化は、凍結して見直すべきです。
 ここ数年の乳幼児健診の受診率は、微増の増加傾向を示しています。昨年11月、西宮市の現状を会派で視察に行った際、乳幼児健診ができる場所を、近くに確保したところ、その地域の受診率が格段に向上したというお話を聞きました。本市の取り組みは西宮とは逆の手立てを講じようとしています。保健福祉センターの2カ所化で、相談窓口や乳幼児健診を受ける場所が遠くなり、交通事情も大変悪くなる地域が増えてしまいます。
お尋ねします。2017年度からの新しい場所での、いっそう厳しい条件の下での乳幼児健診の受診率向上は可能なのでしょうか?お答えください。
支所の廃止問題
 次に支所廃止問題についてお尋ねします。6か所の支所の廃止で、市民からの相談窓口は、北部は塚口のさんさんタウンと南部は出屋敷のリベルの2カ所の保健福祉センターに移行させるということです。支所で扱っていた申請業務のみ社協に業務委託される計画となっています。本当に委託して大丈夫なのでしょうか?市民は生活上困っている問題を窓口に相談に来るケースが大変多いのではないでしょうか。一人ひとりの市民の状況に応じて、相談活動を行い、そして様々な制度を活用するための申請に結びつけていっているのではありませんか。
お尋ねします。相談は保健福祉センターへ、単純な申請だけは社協の窓口と分けられては、市民への行政サービスは明らかに低下、混乱が生じるものと思います。仮に市職員を配置するとしても、偽装請負の問題が浮上してきます。複合施設での申請だけの受付窓口がどれだけ活用されるのか疑問です。この点、市はどのように考えますか?
子ども子育て支援新制度
 次に子ども子育て支援新制度の問題についてお尋ねします。市内のある保育園で、保育士不足に悩む現状についてお話を聞きました。保育士が足りないとき募集をかけてもなかなか人が集まらない、派遣会社に依頼すると時間給が1800円以上となり収支が合わない。そこでこの園では、保育士の資格があるが経験はゼロという方を、1000円を少し上回る時間給で、パートで来てもらいました。5年間かけてようやく1人前の保育士として育ててきたということでした。ところが、今年その方は、他市の公立の臨時保育士募集に応募、採用され退職されました。他市では、時間給が1400円、まる1日働くと日給が9800円になるからということです。この保育園では職員そろって、この5年間の取り組みは何だったのかと肩を落とされたということです。こうしたことが起こる背景には、国の幼稚園と保育所に対する公定価格の設定が、あまりにも違いすぎるということがあります。幼稚園に通う子どもは1日4~5時間、保育園では1日8時間から11時間、これだけの時間差があるのに、保育単価はほぼ同額となっています。これが保育士が他産業と比べて月額9万円も低い処遇になっているという問題を、生み出しています。保育士の質を高めるための支援策とともに、処遇改善が必要です。
お尋ねします。保育所の保育単価を幼稚園の保育単価なみに引き上げることを国に求めていくべきだと思いますが、市の考えはどうですか。
保育士の待遇改善については、産休と代替え職員補助金のみでなく、保育士の賃金アップにつながる市の独自施策が必要だと思いますが、お答えください。
公立幼稚園の廃止
 次に、公立幼稚園の問題についてです。子育て中のママさんから手紙が寄せられましたので少し紹介させていただきます。この方は、3歳の娘をもつ母親の方で、結婚を機に尼崎に転入してこられた方で、自分が生まれ育った市より尼崎が良かったことは一度もありませんでした、尼崎にいらっしゃる方には申し訳ないけれどもとおっしゃる方でした。娘が1歳の時から、市立幼稚園の園庭開放をきっかけに自宅から一番近い立花東幼稚園に何度も行かせていただいています。何度も行かないうちに先生が娘の名前を呼んでくださいました。名札も見ず、名簿に記入しないうちにです。それも一人だけでなく、先生みんなが娘を知って下さっていました。5、6歳にまざって遊ぶ2歳の娘に先生はとてもよくしてくださり、少人数だからできる心配り、園児の先生への信頼、先生と親御さんとの近い距離にこの幼稚園のすばらしさに気付きました。子育て世代が流出する尼崎ですがもっと沢山の人達がこの幼稚園の環境と雰囲気、教育を実際に知れば、逆にこの園に入りたいと思うはずだとさえ思いました。そして、幼稚園が定員割れの場合廃園だということに市報の小さな小さな文字で知りました。市の説明会にも行かせていただきました。(略)ああ尼崎市は切迫した財政のために箱物の幼稚園を減らすという簡単な節約をしたいだけなのだと私は思いました。確かに子育て世代が減っている尼崎で定員に満たない幼稚園の統廃合というのは合理的に思えます。しかしその前に市は本当に立花東幼稚園の良さを沢山の人にアピールし理解してもらえるような努力をしてきたでしょうか。それをしたのは幼稚園の先生だけです。それも予算もなく、市のバックアップも少なく、私のように市報を見て参加したような親子にしかできませんでした(続)」と切々と訴えられ、園の存続でわが子が入園できるようにと願っておられるということでした。市長はどのように感じられたでしょうか?このような声に耳を傾けるべきと思います。
お尋ねします。公立幼稚園で働く先生たちの仕事ぶりが、本当に市民から評価されています。こうした先生たちの取り組みについて、市は積極的に子育て世代にしっかりPRして、尼崎に人を呼び寄せる対策としてもっと行うべきだと思いますが、お答えください。
公立保育所の建て替え問題について
 次に公立保育所の建て替え問題についてお尋ねします。公立保育所の保育所施設整備事業費が2260万円計上されています。拡充事業として3カ所の外壁改修工事が行われます。しかしこれ以外の老朽化したプレハブ等の公立保育所の建替問題は、どうなっているのでしょうか。民間移管を予定している保育所は移管して、建替や改修は民間に委ねる、その他は代替の土地が見つかったところから実施するという計画ではなかったでしょうか。
お尋ねします。老朽化した建物で保育を受けている子どもたちはいつまで放置されるのでしょうか具体的に年次計画を立てるべきだと思います。今後の計画づくりについてお答えください。
 公立保育所の民間移管計画は2016年度4月開所の立花南保育所の移管をもって第3次計画が終了します。次の計画が今年度検討される模様ですが、これらの計画の大元である「公立保育所の今後の基本的方向」も含めて見直すべきではないでしょうか。制定からかなりの年数が経過し、制定当時と大きく保育環境も変化しています。計画が今日的課題とマッチしているのか、整合性があるのか検証が必要ではないでしょうか。公立保育所の民間移管計画そのものも、計画通りすすめようとするなら残り13カ所もあります。最近の民間移管では、受け皿となる応募福祉法人が1ヵ所だけという状況も出てきて、選べない、新たな保育所の開設も保育士不足でままならないといった状況もあります。公立保育所がスタンダードとして保育の基準を指し示す、地域の子育ての拠点、生活困窮や障がい児など困難な子どもたちのセーフティネットとしての役割はもっと評価されてよいと思います。
お尋ねします。この際、「公立保育所の今後の基本的方向」そのものの中間総括を行い、見直しをはかるべきだと思います。お答えください。
児童ホーム・学童保育
 児童ホームの問題についてお尋ねします。定員超過した児童ホームへの入所申し込みは、「2月22日から3月5日までの2次募集では受付けない」との対応を児童課が行っています。2月1日に市のHPで知らせていたようですが、父母の会などに伝えられたのは2次募集開始の翌日、2月23日だったということです。待機児童がカウントされないことにより、今後様々な問題が生じてきます。まず遅れて申請を行ってきた子どもたちが切り捨てられます。また定員に空きができた際、1次募集(12月~1月5日)時点での順番となり、今後低学年の転校生や障がい児等、より緊急性の高い子どもの入所はどうなるのでしょうか。また待機児童との認定がなされないことにより、子どもクラブで児童ホームの待機児童として受け入れをしないということになり、子どもが不利益を受けるという問題が発生します。さらに児童ホームでの子どもの待機児童数を市が把握しないということは、将来の児童ホームの建設計画を設計する基礎資料を得ないということになります。市は児童ホームの今後の整備改修はしないのではないかと受け取られかねません。
お尋ねします。なぜ、このような児童ホーム入所手続きの変更を、突然今回行ったのでしょうか、答弁を求めます。また事前に保護者に知らせず、型どおりに市のHPだけで知らせて、説明責任を果たしていると思っているのでしょうか。保護者は納得していません。すぐにでも昨年までの対応に戻すべきだと考えますが、お答えください。
若者支援
 次に、若者支援の施策についてお尋ねします。1月11日の新成人の日に、共産党議員団が記念体育館前で新成人にアンケートを行いました。今の政治に望むこと、関心があることなどを尋ねました。圧倒的に「ブラック企業・ブラックバイト」をなくして欲しいという項目に投票が集まりました。製造業で働く青年は、「朝8時に仕事に入り、終わりはいつも夜10時。安月給で時間外もつかない」と訴えました。学生は「就職先が見つかるかどうか心配だ」「高い学費を引き下げて欲しい」と話しました。次世代育成支援対策推進行動計画作成のために市が実施した中・高生向け意識調査(2015年1月26日~2月13日)によれば、高校生で「将来、自立した大人になるために大切だと思うこと」では、「将来の夢を持つこと」が6年前より若干減り、「生活に必要な収入を得ること」が2割程増えています。「子供が欲しい」は7割あるものの、「子どもは欲しくない」と答えた理由で多いのは、「お金がかかるから」、特に女子で多いのが「仕事をしながら子育てをするのは困難」という回答でした。こうした若者たちの思いを裏付ける指標として、総務省統計局の労働力調査と就業構造基本調査を見ると、1990年代後半からこの15年間に正規雇用が400万人減っており、そのうち300万人が15歳から24歳で占められています。30~35歳の男性労働者で年収300万円以下が13 %の増加となっています。時間外労働の割合では、週60時間以上は20代で18.4% 、30代で20%を占めています。経済学者の名城大学、教授箕輪明子氏が、「使い捨て労働社会のしわ寄せが若年世代に集中している」と指摘しています。
お尋ねします。若者を使い捨てにする社会に未来はありません、人間らしく成長していける社会を作って行かなければなりません。市としてブラック企業、ブラックバイト等の相談窓口をつくるべきだと思います。市長の見解を求めます。
介護保険
 次に介護保険についてお尋ねします。市の第6期介護保険計画では、このまま高齢化が進むと受け皿の不足や、介護保険料については基準額で8000円~1万円の引き上げが危惧されるとして、健康寿命の延伸などが課題だとしています。国はどうでしょう。介護保険制度を持ちこたえさせるためだといって、サービス利用の抑制と国民の負担増を進めています。2017年には要支援のヘルパーとデイサービスについて介護保険外しが完了させられ、全ての地方自治体で要支援者の総合事業が始まります。要介護1・2もいずれ要支援者同様に保険外しが進められようとしています。今年から始まった年金収入単身280万円以上は、利用者負担2割については、今後すべてを2割負担にしようと考えています。特養入所は今年から要介護3以上になってしまいました。また、今年度から介護報酬を大幅に減らしました。市民にとっては、介護保険料はどんどん高くなり否応なく天引きされるのに、利用したいサービスはお金が無いとあきらめるしかなく、サービス自体も介護保険からなくなる状況が進んでいます。
お尋ねします。介護保険財源の半分が国民の納める介護保険料で、国はたった4分の1しか持たないという今の財源のあり方を根本的に変えなければ、これからの高齢社会を支えられないとおもいますが、市長の見解はどうか。
特養待機者のうち入所の必要性の高い方が、昨年度は246人でした。特養建設は2014年までの第5期計画100床が達成できず、今年度も達成できませんでした。一方で、サービス付高齢者住宅が増設されています。
お尋ねします。特養建設が進まない原因はどう考えていますか。お答えください。
だれでも元気に年を重ね、周りにあまり迷惑をかけずに人生を全うしたいと願っています。でもそれができなくなり、家族に負担を強いる介護を解決するために、社会的介護の制度として介護保険制度が作られたはずです。「保険あって介護なし」が進められていいはずがありません。
こどもの医療費
 次に子どもの医療費についてお尋ねします。年収約703万円以下という所得制限はあるものの、1歳~小3までの乳幼児医療費助成(通院)を受けている子どもは77%、小4~中3までのこども医療費助成(通院)では69%です。ここに母子家庭等医療費助成を受けている子どもを足せば、1歳から小3まで79.1%、小4から中3まで72.2%で、これらの子どもたちは何らかの医療費助成を受けています。しかし、医療費の完全無料化を求める陳情が絶えないのは、現行でも自己負担に耐えられないからです。
お尋ねします。尼崎市は、若い子育て世代の願いにどのように応えていくのか。財源が厳しいからと県のレベルに甘んじていれば、医療費助成を受けていても負担がなお重くて受診を控えざるを得ない子どもが存在、また所得制限で医療費助成を受けられない家族が、施策が整っている他市への転出を促す要因になるのではないでしょうか。お答えください。
また、子どもの医療費の完全無料化を県に求めつつ、当面、市では助成内容の拡充をおこなうべきです。例えば乳幼児医療、子ども医療の窓口負担、1回400円程度にするなどです。お答えください。
た。
by tokusannmi | 2016-03-04 19:21 | お知らせ | Comments(0)