川崎敏美議員の2016年度予算議案と市長の施政方針に対する代表質疑の発言ー3です

c0282566_22223985.jpg国民健康保険
 国民健康保険の広域化に関連してお尋ねします。現在、国民健康保険制度は主として市町村単位で運営していますが、2018年度から都道府県単位の運営、いわゆる広域化が実施されます。広域化にあたって、現在、全国の自治体が国保会計に繰り入れている額に匹敵する3400億円を国が繰り入れるとしています。現在本市も各種の軽減措置、そして独自に9億円を国保会計に繰り入れています。本市だけでなく、各市でも、高すぎる国保料に対する独自支援策を講じています。それでも、高すぎる国民健康保険料が、国保世帯を苦しめているのが実態です。市は県の統一的な給付サービス基準や財政措置を踏まえ、市の独自事業見直しを検討していくとしています。検討項目として(1)一般会計からの財政健全化のための4億円繰入金、(2)多人数世帯等の負担軽減を図る特別減免(3)結核・精神医療付加金、および葬祭費(4)あんま・マッサージ・はり・きゅう施術助成事業、そして(5)特定健診事業等、これら5つの事業を検討項目としてあげています。
 広域化に際して、国が3400億円を繰り入れたとしても、自治体独自の支援策を廃止すれば、高すぎる国保料に対する市民の苦しみが増大するだけです。
おたずねします。市の独自事業について見直しではなく、これら各種の支援策を継続・充実させるべきだと考えますが。市は、どのような方向性で検討、臨もうとしているのかお答えください。
また、県が実施主体になるのですから、国保料引き下げのために、県も独自の支援策を行うよう、県に強く求めるべきと考えますが、お答えください。
モーターボート競走事業会計

 次に、モーターボート競走事業についてお尋ねします。これまでの「競艇場事業」を「モーターボート競走事業」として、地方公営企業法の全部適用で企業会計化しようとするものです。企業会計化によって、資産を含む財務状況が把握しやすいといわれています。もとより競艇はギャンブルという性格から市民の税金を投入するわけには行きません。これまで、尼崎市も繰り返しそのことを説明してきました。これまでの競艇事業では赤字になったことはありません。しかし、企業会計では収益的収支と資本的収支でみていくことになります。
おたずねします。確認のため市長に伺います。「モーターボート競走事業会計」において、収益的収支において、赤字・黒字が判断されると考えていいのでしょうか?お答えください。
 今回モーターボート競走事業を設置する理由として、「安定かつ継続的に事業を経営し、将来にわたり収益からの繰出しにより市財政に寄与し続けていくことを目的」にしていると説明されています。そうしたなか、市財政への繰出し金は、3億円とされています。
お尋ねします。市財政への繰出し金を3億円とした理由は何でしょうか。またその金額は、どこでどのように決められるのでしょうか。お答えください。
アウトソーシング 市民課の窓口業務の民間委託

 次にアウトソーシングについてお尋ねします。昨年10月に「今後の超少子高齢社会に対応するための行政執行体制の在り方について」の案が発表され、更なるアウトソーシングの導入に向けた基本的方向性が示されています。そして来年度2,742万円の予算で業務プロセス分析事業が行われます。業務を専門・非定形型など4つの業務に分析、分類して、外部委託が可能な業務の洗い出しを行おうとしています。市民課の窓口業務の民間委託が今年1月から試行期間として開始され、2月から正式に委託化が行われています。受付窓口の様相が大きく変わり、人もたくさん増えたなという印象です。市民が各種の申請を行い、交付されるまでの時間は、当初はずいぶん待たされたが、このごろは以前と対して変わらなくなってきたと市民から意見も聞いています。しかし、この民間委託本当に行う必要性があったのか疑問です。市はこの間コンビニ交付事業を進めてきました。マイナンバーカードなどが普及すれば必然的に窓口業務は縮小できる予測をしていたのではないか。わざわざいまこの時機に民間委託して経費削減ができたとしても、それは一時的な効果で、大して長続きしないと思います。さらにこの民間委託には、戸籍法違反、偽装請負に当たるのではないかとの懸念があります。東京足立区では、2014年1月から市民課の民間委託を行いましたが、東京法務局から戸籍法違反を指摘され改善をうながされていました。また一連の業務の流れでの市職員からの判断を仰ぐといった点は偽装請負になるといった問題点が弁護士、労働組合から指摘されていました。結果、足立区ではこの民間委託をやめています。こうした状況をみて、市民化窓口の民間委託を予定していた茅ヶ崎市なども計画を中止しています。
おたずねします。市民課の窓口業務の民間委託が今年1月からの実施期間が、急に試行期間とされました。その理由は何だったのでしょうか?
また、「市民課の民間委託は戸籍法違反、偽装請負」ではないかとの指摘に対して、尼崎では、これら問題の克服はどのように行われているのでしょうか?お答えください。
公契約条例

 次に「公契約条例」についてお伺いします。市長は2期目の公約に「公契約のあり方について検討しますと掲げられました。昨年12月議会での辻議員が、「事務事業の全般的な見直しの中で、民間委託のあり方、特に公契約のあり方、場合によっては公契約条例も含めて同時に検討すべきではないか」と質問したのに対し、企画財政局長は「労働条件の切り下げを防ぐ観点、また業務の質の確保や地域内の経済循環などの総合的な観点から、他市の事例なども参考に条例化の必要性も含め、幅広く検討を進めている」と初めて条例化に言及する答弁がありました。その後年末から年始にかけて、各会派に対し条例化に向けての市の考えが示されました。そして先般の市長の所信表明では「契約制度について、適正な履行や質の確保等に関する発注者と受注者の責務を明らかにするとともに、労働条件の切り下げを防止し、より良質な市民サービスの提供につなげていくため、公共調達に係る基本的な考え方を示す条例の制定を進めます」と述べられました。詳細はこれから関係団体や市民意見を踏まえて策定されていくと思います。
おたずねします。労働条件の切り下げを防ぐ事は、大切な観点だと思いますがこの観点を打ち出す意味について、また現場の尼崎市の契約制度の中で、労働条件についての問題意識、解決すべき課題はどのように考えておられるのでしょうか、お答えください。
マイナンバーカード

 次にマイナンバーの問題についてです。マイナンバーのメリットとして、公平・公正な社会の実現、利便性の向上、行政の効率化などがあげられています。しかし、国が強引に推し進めるマイナンバー制度には様々な問題点が指摘されています。税と社会保障の個人情報を国が一元的に管理し、徴税の強化、給付の抑制がねらわれています。また権力による国民監視とプライバシー漏洩などの恐れがあります。市は住民票等のコンビニ交付を促進させ、窓口業務を減らしてさらなる合理化を推し進めるために、マイナンバーカードを積極的に取得するように、市報などで告知しています。しかし、マイナンバーのなりすまし犯罪や情報漏えいの危険性などについても併せて市民に知らせていくべきです。マイナンバーのメリットだけを強調し、カードの取得を推奨するだけの広報については見直すべきです。2月の市報を見てマイナンバー記入は強制だと感じている市民の声をお聞きしました。少なからずそのように受け止めている市民がたくさんいると思います。徳田議員の昨年12月議会での一般質問に対して、「マイナンバー記入がないことを理由に申請を不受理にしない」との答弁を市は行っています。
お尋ねします。「マイナンバー記入は強制ではない」とのお知らせを市報に掲載すべきだと思います。またマイナンバーの隠れた危険性についても知らせ、取り扱いの注意喚起を促す広報が必要だと思います。お答えください。
以上で私の2問目の質疑を終わります。
第3回登壇
 お答えいただきました。ありがとうございます。
まとめ
国の政治、経済政策によって、地方自治体の財政は大変困難な状況を抱え、市民のくらしは大変な状況に陥っています。大本の国の方向性が問われています。とりわけ、昨年来の安保関連法の制定をめぐり戦争か平和かが問われています。稲村市長は兵庫県内4市の市長と連名で安保関連法の慎重審議を求めました。全国にも例のない大変評価できる行動だったと思います。しかし、それは法案の強行採決によってふみにじられました。日本共産党議員団は、平和と民主主義を守り、憲法をくらしに活かしていく政策実現で、アベノミクスなど間違った経済政策をただし、地方自治体が自立して市民のしあわせをつくりだしていくことに、力を尽くします。今後も、消費税増税ストップ、社会保障を削減から充実に転換し、人間らしく働けるルールをつくる、原発ゼロ社会実現のために、共同の力を発揮してがんばります。以上、決意を表明して、私の代表質疑をすべて終わります。残余の問題は予算特別委員会、総括質疑で会派議員が質してまいります。ご清聴ありがとうございました。
by tokusannmi | 2016-03-04 22:23 | お知らせ | Comments(0)