川崎敏美議員の2016年度予算議案と施政方針に対する代表質疑の市長の答弁-1

質問
 防災担当局と危機管理安全局の違いはどこにあるのか。一番のねらいは何か。
答弁
要旨先ほどの開議員のご質問にもお答えいたしましたとおり、現在の防災担当局につきましては、防犯対策などの日常生活における安心・安全の確保のほか、有事の際には関係機関や市行政内部の組織間の緊密な連携や協力体制を確保し、迅速かつ適切に対応することを目的として設置したものでございます。そのような中で、今後予想される、南海トラフ巨大地震の発生への対応、また、近年、全国的に集中豪雨による被害が頻発している状況に迅速に対応していくことに加え、地域における防災力の向上に向けた取組みを更に進めていく必要がございます。また、平時における安心・安全の面におきましては、ひったくり防止等の防犯対策や自転車総合政策の推進の取り組み等を推し進めていくことを目的として、危機管理安全局を新たに設置するものでございます。以上
質問
危機管理安全局で防災会議や国民保護協議会を担当するとのことだが、昨年に国会で強行可決された安全保障関連法との関連はあるのか。
答弁
防災会議と国民保護協議会につきましては、これまでも防災を担当する部署で担ってきたものであり、今回の組織改正に併せて、危機管理安全局において引き続き担当するものでございます。なお、昨年の安全保障関連法の改正において、両協議体に関連する法律の規定の改正はございません。以上
質問
自然災害をロ実に、憲法に緊急事態条項を新設し、首相権限の強化や国民の権利制限を行おうとしているが、地方自治を守る立場からどう思うか。
答弁
要旨大規模な自然災害時の対応に関しましては、憲法改正をすることなく、現行法のなかで対応できると考えております。憲法改正の議論につきましては、いかなる内容であっても、国民的議論を十分に尽くすことが重要であるとともに、地方自治の精神を踏まえることが、大切だと考えております。以上
質問
高浜原発の再稼働に対する市長の見解は。また「原発は将来的に無くしていくことが望ましい」という考えを、今後どう実現させていくのか。
答弁
かねてから御答弁申し上げておりますとおり、原子力発電所については、市民生活や産業活動への影響を考えつつ、計画的に無くしていくことが望ましいという私の考えは変わっておりません。なし崩し的に再稼働を進めるのではなく、国として、安全性の確保はもちろんのこと、原子力発電所に依存することのないエネルギー施策推進と放射性廃棄物処理について道筋を明確にすべきであると考えております。本市としても、原発に依存しない社会に向けて、省エネルギーの推進や再生可能エネルギーの普及促進に努めてまいります。以上」
質問
市長は、自然エネルギーの促進をどのように進めようとしているのか
答弁
本市では、環境モデル都市アクションプランや尼崎市地球温暖化対策地域推進計画を策定しており、自然エネルギー分野においては、本市の地理的条件を勘案しつつ、太陽光発電の普及促進に取り組んでまいりました。その結果太陽光発電については、平成27年10月末現在、市内約3,770施設で合計31.5MW(メガワツト)の発電設備が稼働しています。これは、平成22年度と比較して、施設件数で約2.7倍、出力で約7.5倍であり、市内世帯の約4パーセントの電力消費量に相当します。今後につきましては、太陽光発電の自家消費による省エネルギーや災害時電源といった価値にも着目し、小規模太陽光発電設備の課税免除、建替えなどに伴う公共施設への設置や新年度に拡充を行う環境モデル都市スマートコミュニティ推進事業等を活用し、さらなる普及促進を図ってまいります。以上
質問
今後の10%消費税増税は行うべきでないと思うが、どうか。また、28年度予算の市の消費税負担額はいくらか。10%になるといくら増えるのか。
答弁
現在、国において、社会保障関連経費の財源は、税負担の不足分をいわゆる赤字公債で補っている状況にある中、社会保障と税の一体改革の目的は、社会保障の機能強化・維持のための安定財源確保と財政健全化の同時達成を目指すこととされております。社会保障と税の一体改革に際しましては、国・地方を通じた財政の健全化、社会保障の持続可能性、世代間の公平という観点を踏まえると、偏在性が少ない安定的な財源の確保が不可欠であり、地方としても国と議論を重ねる中で、消費税率の引き上げに理解を示してきたところでございます。なお、平成28年度当初予算における本市の消費税の負担額は、歳出面で申し上げますと、一般会計・一般財源ベースで概ね14億円、消費税率80/oから10%への引き上げによる影響額は、同じベースでの換算で、概ね3.5億円の増額となります。
質問
こども青少年本部を設置し、事務局を設けるとのことだが、今までにない体制を新たにつくるねらいは何か。
答弁
子どもと青少年に係る取組みにつきましては、これまで、こども青少年局を中心として進めてまいりましたが、近年の社会情勢の変化等により、例えば、子どもへの虐待や不登校などといった様々な課題がより顕在化してきたこと、また、子ども・子育て支援新制度をはじめとする新たな法の制定がなされたことなど、今まで以上に市長事務部局内や教育委員会との連携・調整を行う必要がある状況となっているところでございます。こうしたことから、私をトップとして総合的かつ横断的に施策を調整するとともに、方針等の決定を行う体制といたしまして、来年度から、新たに私を本部長、両副市長と教育長を副本部長、関係局長を本部員とする「こども青少年本部」を設置いたしますとともに、その事務局機能と併せて、現在のこども青少年局の事務を引き続き執り行う体制といたしまして、「こども青少年本部事務局」を新たに設置することにより、これらの課題の解決を的確かつ速やかに推し進めていこうとするものでございます。
質問
市庁舎建設を街づくり計画の中に位置づけ、最初から市民に情報公開し、アイデア等を募集するなど、計画づくりの段階から丁寧に取り組む必要があるがどうか。
答弁
このたびご提案いたしました、新本庁舎建設基金の設置につきましては、現下の厳しい財政状況にあっても将来の建替えに備え、まずは一定の自主財源の確保に取り組むこととしたものでございます。いずれにいたしましても、現時点では本庁舎につきましては、20年程度活用するべく、延命化に向けた改修を検討することとしているところでございます。将来において建替えを具体化いたします際には、まず新本庁舎建設計画を策定することとなると考えており、その計画の策定にあたりましては、熟度の低い段階から情報公開し、建設時期や設置場所、規模等について、議員や市民の皆様のご意見を十分にお聞きしながら慎重に進めてまいります。
質疑
35年間で30%の公共施設を廃止する計画がある一方で、先行して総合センターや労働福祉会館の廃止、支所と地区会館の統合などの取組が行われている。これらの計画は、それぞれ別の基準で計画されており、改めて総合的なまちづくりの計画がなされなければならないと思うが、考えはどうか。
答弁
公共施設の延べ床面積を今後35年間で30%以上削減することを目標とした公共施設マネジメントの取組は、施設全般について、劣化調査や利用状況等の現況調査をもとに施設評価をしたうえで、量と質の最適化を含めた効率的、効果的な資産運営を推進するものでございます。一方、ご指摘の先行する各取組につきましては、老朽化への対応が急がれる施設を中心に、設置目的や存在意義が薄れている施設の廃止、既存施設の統廃合、一元化や多機能化・複合化による施設の集約等に取り組んでいるものでございます。したがいまして、これらの取組は、異なる基準で計画を定めているものではなく、公共施設に係るライフサイクルコストの縮減や財政負担の平準化と、施設の量と質の最適化を図るという同様の考え方に基づいた取組となっており、最終的には、具体的な取組を示すこととしている公共施設マネジメント計画に集約していくものでございます。まちづくりの観点につきましては、今後策定することとしている「立地適正化計画」との整合性を保つことが国から求められており、こうした考え方を踏まえ、必要となる調整を行い、成案化を図ってまいります。
質疑
公共施設の再配置において、市民合意を作り出す努力が必要ではないか。また、東高校跡地などの活用について、住民の意見を大切にすべきではないか。
答弁
本市の公共施設は、その多くが老朽化しており、厳しい財政状況の中で、耐震性の確保や統廃合に伴う建替え等を進めていかなければならないといった大きな課題に直面しております。そのため、施設の建替えや再配置を行うにあたりましては、総量を圧縮することによる維持管理コストの抑制と建替え財源の確保を行い、経済的なコストで適量かつ良好な品質の施設を提供するといったファシリティマネジメントの考え方を踏まえ、将来世代に過度な負担を強いることのないよう公共施設の最適化に向けた取組を進めることとしております。こうした取組につきましては、まずは、そのベースとなる基本的な考え方を市民の皆様にご理解いただく必要があることから、本市のおかれている現状と課題、また課題への対応の方法など、基本的な認識を共有いただくといったところから取組を始め、熟度の低い構想の段階から丁寧にご説明申し上げ、ご意見をお聞きしてきたところでございます。東高校跡地の活用や園田地区会館の建替えにつきましても、市民検討会を設けるなど、地域の課題や周辺の状況等を踏まえる中で、意見交換を重ね、地元の皆様をはじめ、できる限り市民意見を踏まえた計画となるよう努めてきたところでございます。しかしながら、現在におきましても、種々、ご意見、ご要望をいただいているのも事実でございます。そうしたご意見、ご要望に関しましては、ファシリティマネジメントの考え方や将来を見据える中で、十分精査させていただき、建設的なご意見などは真摯に受け止めながら、取組を進めてまいりたいと考えております。
質疑
北部保健福祉センターの設置に伴う賃貸借契約の期間について。
答弁
北部の保健福祉センターを設置する予定の塚ロさんさんタウンにつきましては、区分所有者との協議の中で、当面10年間の定期建物賃貸借契約を締結することにより、必要な床を確保することとしております。このことにより、今後、一定期間、契約に基づく賃料負担が発生することになりますが、新たに施設を建設し、長年にわたり維持・保全していくことを考えますと、経費的にも有利な額で床をお借りすることができるものと見込んでおります。
質疑
保健福祉センターの2所化は凍結して見直すべきではないか
答弁
保健・福祉業務の再編につきましては、大きく3つの目的がございます。一つ目は、乳幼児健診のスペースの拡張など環境改善を図ること・二つ目は・複雑・多様化する市民からの相談に、保健と福祉の職員が一体的に対応できる、総合相談支援体制を構築すること、三つ目は、被保護者数の増加に伴う福祉事務所の管理スパンが大きくなり過ぎている現状を改善していこうとするものでございます。しかしながら、限られた財源と人的資源の中で、6地区それぞれにおいて、こうした目的を達成するためのサービス拠点を置くことは極めて困難であり、市内南北2か所の保健福祉センターに業務を集約、再編することにより、充実したサ・一ビスを提供しようと考えたものでございます。また、保健福祉センターの設置場所につきましては、市域内の配置バランスや交通の利便性を考慮するとともに、既存の施設を活用することによって、一定のスペースが確保できるといった経費面も考え合わせる中で、北部は塚ロさんさんタウン、南部については出屋敷リベル内といたしました。このように、保健福祉業務の2か所への集約、再編につきましては、さまざまな状況を勘案しながら、総合的に検討を重ねたうえでの取組でございますので、着実に進めていくことにより、市民サービスの維持・向上につなげてまいりたいと考えております。以上
質問
新施設での厳しい条件の下での乳幼児健診の受診率向上は可能なのか。
答弁
保健福祉センターでの乳幼児健診の実施につきましては、かねてから課題のありました健診環境の改善を最優先に考え、利便性の高い場所で必要なスペースと設備等を確保する中で、より安全・安心に健診を実施していこうとするものでございます。また、何らかの事情で指定の保健福祉センターに来ることができない方につきましては、その事情を十分にお聞きしたうえで、受診日時、場所を調整するなどといった対応に努めてまいりたいと考えております。当面は受診率の維持に努めてまいりますが、集約後の受診動向を踏まえたうえで課題があれば保健福祉センターでの休日健診の実施についても検討してまいります。以上
質問
複合施設での申請だけの受付窓ロがどれだけ活用されるのか
答弁
申請受付業務につきましては、高齢者や障害者の方々の移動の負担を勘案いたしまして、社会福祉協議会へ委託することによって、身近な地域の窓ロとして維持していこうとするものでございます。受託先の社会福祉’協議会につきましては、地域福祉の推進を目指し、地域にある生活や福祉課題の解決に向けて、これまで相談をはじめ様々な活動を展開しておりますので、申請受付業務にあたっては、そうした専門的な知識や経験が発揮され、単なる申請受付だけではなく、制度案内や窓ロ紹介も含めて適切に対応することができ、身近な窓ロとして有効に機能するものと考えております。以上
by tokusannmi | 2016-03-07 23:16 | お知らせ | Comments(0)