深刻!保育所の待機児童、公立保育所の大幅増を!保育士の待遇改善が急務

 「地方行革」を看板に歴代政権のもとで公立保育所の廃止や民営化が進められ、1999年の1万2875カ所から2014年には9791カ所へと4分の1も減らされました。背景には公立保育所の運営費の一般財源化(04年)や整備費の一般財源化(06年)を進め、国の責任を地方に転嫁してきたことがあります。しかも、政府は自治体に対して14年から、「公共施設等総合管理計画」策定を求め、廃止・民営化に拍車をかけようとしています。
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 安倍内閣はこれまで40万人分の「受け皿」確保を掲げ、15年から始まった新制度では、保育士のいない施設も認可。株式会社による補助金の使途制限も緩和するなど、保育水準を引き下げ、営利企業の参入拡大で「解消」を図ろうとしてきました。しかし、15年度の待機児は前年より増えて2万3167人となり、民間任せの行き詰まりを示しています。
 安倍首相はさらに10万人分を増やすと打ち出しましたが、小さく見積もった「待機児童数」に基づく計画で、保育ニーズに応えるものではありません。しかも、10万人のうち5万人分は「企業主導型保育」として市町村が関与しない認可外施設を増やす方針です。 緊急の待機児対策でも公立保育所の役割が重要になっており、民間任せにせず、公立保育所の大幅増による認可保育所の増設が急務になっています。
 保育士の平均賃金は21万6千円(14年調査)。全産業平均より11万円以上低くなっています。これは、補助金の単価が約19万9920円と低く抑えられているからです。そのため資格を持ちながら働いていない潜在保育士は76万人にのぼります。深刻な保育士不足は、保育所増設が進まない要因の一つにもなっています。 ところが、政府の「保育士確保プラン」は「勤続年数に応じた処遇改善」とあるものの、賃金の抜本的引き上げはありません。無資格の職員配置を認めるなど基準を緩和して人手不足を「解消」しようとしています。(3月13日付しんぶん赤旗より転載)
by tokusannmi | 2016-03-15 07:00 | お知らせ | Comments(0)