京都市公契約条例、賃金条項がなくても法令遵守報告書を求めて品質確保を

 尼崎市は公契約条例制定に向けて検討をはじめています。しかし市が提示しているのは賃金条項のない条例です。そこで賃金条項のない公契約条例を制定した京都市と議員提案で賃金条項を入れた高知市の取り組みを学ぶための「公契約条例連続学習会」を尼崎市公契約条例の制定をめざす会が開催します。
 4月7日(木)は京都市財政局財政部の籏哲也・前契約課長を講師に学習しました。籏氏は「条例の基本的考え方として、①市内中小企業の受注機会の拡大、②公契約の下で働く労働者の適正な労働環境の確保、③公契約の適正な履行と質の確保、④公契約を通じての社会的課題の解決をめざしている。そのため公契約した企業に下請企業も含め労働関係法令遵守状況報告書の提出を求める。報告書はすべて公表し、通報や相談の窓口を設置する」と説明。賃金条項がなくても法令遵守報告書をもとめ品質確保を求めていました。また「議会では共産党が賃金条項を入れた修正案を提案したが否決され、当局案が全会一致で採択された」と報告されました。
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報告を行う京都市の籏前契約課長
by tokusannmi | 2016-04-09 00:10 | 活動日誌 | Comments(0)