国保が都道府県単位になっても市町村の自主性と自立性は配慮されなければならない

 大阪社会保障推進協議会主催の「自治体財政と社会保障議員研修会」の3日目が4月19日(火)に開かれました。3日目は「国保の基礎と都道府県単位化問題」で大阪社保協の寺内順子事務局長が、出版されたばかりの書籍「検証!国保都道府県単位化問題」を使って報告しました。
 寺内氏は「2018年度から国保の保険者は都道府県になるが運営は市町村との共同運営だ。都道府県が地域医療構想を策定し、国保を通じて医療適正化、医療費の削減をやろうとするもの。都道府県は国保運営方針を定め、市町村に対してはあくまで技術的助言で、市町村の自主性と自立性に配慮され、保険料などの賦課決定権限はあくまで市町村でなければならない」と説明しました。
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by tokusannmi | 2016-04-19 21:48 | 活動日誌 | Comments(0)