高知市公契約条例、議員提案で賃金条項を盛り込んだ条例を制定する

 尼崎市は公契約条例として(仮称)市公共調達基本条例の策定を検討し各団体との懇談を行っています。しかし提示しているのは賃金条項のない条例となっています。尼崎市公契約条例の制定をめざす会は、4月7日に賃金条項のない公契約条例を制定した京都市の担当課長を招いて学習しました。4月27日(水)夜は、高知市の田鍋剛市会議員(市民クラブ)を講師に学習会が開かれました。高知市は賃金条項のない賃金条項のない条例であったが、議員提案で賃金条項を盛り込んだ条例にしています。
 田鍋市議は、「各会派でワーキングチームをつくり協議を重ねてきた、共産党からはレベルの高いものを要求されたが、あまり過激ではない川崎市をモデルに作成した。ビルメンテナンスや建設業の協会から反対の陳情や要望が提出されたが、最低制限価格や予定価格の上昇を期待しようとするものであると説明した」と述べました。その後、福井県立大学の吉村臨兵教授が、全国の公契約条例の動きと賃金条項をめぐる論点について報告されました。
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報告を行う田鍋市議







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吉村教授が説明
by tokusannmi | 2016-04-28 06:58 | 活動日誌 | Comments(0)