新総合事業は現行相当サービスを堅持させ、基準緩和型に移行させてはならない

 大阪社会保障推進協議会主催の「自治体財政と社会保障」議員研修会・第5課が5月10日(火)大阪府保険医協会ホールで開かれ参加しました。第5課は「介護保険事の基礎と新総合事業」と題して、大阪社会保障推進協議会の日下部雅喜・介護保険対策委員長が報告しました。日下部氏は「介護保険、要支援の訪問介護・通所介護が介護保険の適用除外にされ、新たに市町村が行う総合事業に移行される。この総合事業は、現行相当サービスを堅持させ、一定の研修によって緩和した基準による訪問型・通所型サービスAに安易に移行させてはならない。基準緩和型サービスAで、事業者は報酬引き下げによって経営が困難になる。被保険者が給付を受ける権威があり、期間を区切って卒業を押しつけてはならない。国に対して事業額の上限撤廃を国に求めていこう」と説明しました。
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説明を行う日下部さん







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さらに介護保険制度の改悪へ
by tokusannmi | 2016-05-10 21:33 | 活動日誌 | Comments(0)