常設型の住民投票制度は必要か、有権者の6分の1の賛同はハードルが高いのでは

 尼崎市は、市民による自治のまちづくりの基本的な方向性を定める市民自治基本条例を策定し、9月議会に上程するために、市民検討会議やタウンミーティングなどを開催しています。この条例をもっと多くの市民で考えようと、日本共産党市議団は5月18日(水)夜、市出前講座を開き、協働・男女参画課の奥平裕久課長がくわしく説明をしました。
 参加者から「支え合うまちづくりと謳っても、自助・自立を市民に押しつけるものではないか」「市民活動団体として主に社協を想定しているが、社協が多数となっていない地域がおおい」「地域別予算は地域全体を考える制度に」「子どもへの責務は問題があるのでは」「常設の住民投票制度は必要か、有権者の6分の1の賛同はハードルが高いのでは」と様々な角度から発言が相次ぎました。
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報告を行う協働・男女参画課の奥平課長
by tokusannmi | 2016-05-18 22:52 | 活動日誌 | Comments(0)