介護保険要支援者の新総合事業への移行は介護保険の崩壊に拍車をかける恐れがある

 6月議会を前にして日本共産党尼崎市議団の市民懇談会を5月27日(金)夜に開催しました。懇談会では、介護保険要支援の通所介護、訪問介護を保険から外して市の総合事業への移行、国民健康保険の都道府県単位化、市民自治基本条例、公共調達基本条例、保育所や児童ホームについて報告しました。
 参加者から「介護保険要支援者の新総合事業への移行は介護保険の崩壊に拍車をかける恐れがある」「尼崎の児童ホームの待機児が多い事は全国で有名、対策は国の制度を変えさせないと進まない」「市民自治基本条例は市民に自立、自助を求めるもの、市長が述べるコンパクトシティは小さなまちをつくると言っているが、本来の趣旨とは違っている」と語っていました。
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報告を行う私です
by tokusannmi | 2016-05-27 23:01 | 活動日誌 | Comments(0)