中小企業と地域経済を守り、まちを活性化させるために尼崎市長へ申し入れる

c0282566_2195340.jpg 中小企業が集積する都市の行政と会議所による第10回中小企業都市サミットが8月4日、5日に尼崎市内で開催されます。これまで中小企業都市サミット開催に呼応して、地域経済振興に取り組んでいる運動団体による「中小企業のまち民間サミット」を開いてきました。この民間サミットは9月24日、25日に尼崎インキュベーションセンターで開かれます。「中小企業のまち民間サミット」実行委員会による稲村和美尼崎市長への要請行動を8月3日(水)午前に行い、蔵元秀幸・経済活性対策課長が応対しました。

   要請書
 私たちは、これまでの中小企業都市サミットの開催に呼応し、「中小企業のまち民間サミット」を1997年5月東大阪市、1998年10月大田区、2000年10月墨田区、2002年5月尼崎市、2004年5月川口市、2006年10月岡谷市、2009年11月東大阪市、2012年2月大田区、2014年2月墨田区で開催してきました。
 そのなかで、「地域経済を守りたい」「まちを守りたい」という共通の思いと各地の運動の経験を持ち寄り、優れたとりくみ、先進的な運動を交流し、全国に発信するとともに、参加者がそれをそれぞれの地域に持ち帰り、地域経済振興とまちづくりに新たな意欲と発想で元気にとりくんできました。
 「中小企業は、経済を牽引する力であり、社会の主役」です。そして「政府が中核となり、国の総力を挙げて、中小企業の持つ個性や可能性を存分に伸ばし、自立する中小企業を励まし、困っている中小企業を支え、そして、どんな問題でも中小企業の立場で考えていく」(中小企業憲章)必要があります。また、労働者の3分の2が中小企業で雇用されており、雇用の担い手でもあり、中小企業支援の施策を通じて労働条件の改善をすすめる必要があります。
 安倍政権の経済政策(アベノミクス)の結果、円安や株高で大企業は儲けを増やしていますが、中小企業には仕事がまわってこなく、勤労者の実質賃金も5年連続の減少となっています。そして、国内総生産の6割を占める個人消費も2年連続のマイナスとなり、アベノミクスは完全に破たんしたと言わざるを得ません。中小企業が元気になって、労働者の賃金が引きあがってこそ、日本経済を立て直すことができます。
 こうしたときに中小企業の都市が果たす役割は大きなものがあります。地方自治体の公的責任がいっそう問われている中で開かれる第10回中小企業都市サミットが成功することを願うと共に、次のことを要請します。
       記
1.緊急対策
①中小企業の経営に打撃をあたえ、地域経済を崩壊させる、安倍政権の経済政策(アベノミクス)の転換を政府に申し入れること。また、消費税増税は先送りではなく中止することを政府に申し入れること。
②東日本大震災や熊本地震の被災地での生業、中小企業の復旧、復興を中心に据えた復興支援策を政府に申し入れること。
③自然エネルギーを活用する新産業を育成・創出し、地域経済と中小企業の仕事おこし、雇用の拡大をすすめること。
2.中小企業・中小業者の営業と雇用を守り、地域経済を活性化させるために
①「小規模企業振興条例」を制定し、地域の実情に応じた施策を講じる。
②中小企業予算を増額し、支援策を強化する。
③中小企業への官公需発注を増やし、適正価格と生活出来る賃金を保障する「公契約条例」の制定・拡充。
④小規模零細事業所を含むすべての中小企業と雇用の実態調査を行い、活性化支援策を講じる。
⑤住環境の整備で住民に喜ばれ、経済波及効果が大きい地域経済対策として有効な「住宅リフォーム助成制度」の創設・拡充。
⑥地元の中小建設業者を守るために、官公需の地元への優先的発注。
⑦大企業の海外移転を規制し、国内の中小業者と日本経済を守るよう、政府に申し入れる。
⑧大企業・親会社に対し、下請け2法を守り、「単価たたき」「短納期の発注」など不公正取引を行わないよう要請する。
⑨大型店に対し、身勝手な出店・撤退をしないよう要請し、地域の実情に合った共存共栄策をつくり、商店街、中小小売店の営業を守る。
⑩商店街・中小小売店を「地域の共有財産」と位置付け、「商店リフォーム助成制度」の創設・拡充など、商店街の振興をすすめる。
by tokusannmi | 2016-08-03 21:15 | 活動日誌 | Comments(0)