部落差別解消法でなく政府から独立した新たな人権救済機関が必要

 自公民が突然「部落差別解消法案」を国会に提出し継続審議となっています。この法案提出の狙いを学習するため地域人権連神戸人権交流協議会主催の「地域人権シンポジウム」が8月7日(日)午後、兵庫勤労市民センターで緊急開催されました。まず「あるべき人権救済のシステムから部落差別解消法案の問題点を考える」と題して藤原精吾弁護士が基調講演、地域人権連神戸人権交流協議会の森元憲昭代表幹事が「部落問題解決の到達点と部落差別解消法案」、兵庫障害者連絡協議会の井上義治事務局長が「障害者差別解消法の問題点と人権救済」を報告しました。藤原弁護士は「この法律は部落差別の定義が曖昧であり、法律の体を有していない。本来は、政府から独立した新たな人権救済機関が必要だ」と訴えました。
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基調講演を行う藤原精吾
by tokusannmi | 2016-08-08 21:40 | 活動日誌 | Comments(0)