中小業者への施策を拡充し地域経済の振興を求めて尼崎市と意見交換を行う

 兵庫県商工団体連合会(兵商連)と尼崎民主商工会は中小業者への施策を拡充し地域経済の振興を求めて尼崎市との意見交換会が10月20日(木)午後に行われました。この行動は兵商連が県下の市町へ要請する自治体キャラバンの一環で、事前に9項目の要望書が提出され、その回答に基づいて意見交換が行われ、市からは地域産業課、経済活性対策課、住宅・住まいづくり支援課、国保年金担当課、税務管理課、市民税課、高齢介護課、協働・男女参画課などの担当者が出席しました。
 民商の参加者は「産業振興基本条例は中小企業・小規模事業者に限定した条例にすべきでないか」「住宅リフォーム助成によって経済への波及効果はある訳だから実施を」「家族労働者の所得を必要経費に認めない所得税法56条に対し、麻生財務相も見直しを検討すると言っている、市が見直しを求める意見書提出を」などと訴えました。
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申し入れを行う尼崎民商の土谷洋男会長
by tokusannmi | 2016-10-22 17:58 | 活動日誌 | Comments(0)