2017年度予算に対する要望書を稲村市長に提出し懇談する

 安倍政権は立憲主義を否定して、憲法をないがしろにする政治をすすめ、アベノミクスの効果に疑問が言われるなか、2019年10月から消費税率を10%に再引き上げしようとしています。また労働者派遣法の改悪による不安定・低賃金の非正規雇用の増加、社会保障制度の負担増によって市民のくらしは痛みつけられています。税金は負担能力に応じた税制改革、社会保障の拡充路線への切り替え、残業時間の上限規制をはじめ働き方の改善など、くらしを応援することが求められています。
 日本共産党議員団は、稲村和美市長へ安心して暮らせる市政運営を求めて102項目の要望を行い懇談しました。稲村市長は「平和の問題では私自身も問題意識を持っている」「保健福祉センターでの乳幼児検診で受診率をおとしてはならないよう万全を」「旧労働福祉会館は私もよく使った。新しいホールも使いやすいように頑張る」などと語っていました。
 要望書のPDF画像はこちらをクリックしてください。
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稲村市長と懇談しました
by tokusannmi | 2016-11-10 23:06 | 活動日誌 | Comments(0)