日本共産党尼崎市議団と予定候補者が各省庁へ要請書を提出し意見交換を行う

 日本共産党尼崎市議団と日本共産党尼崎地区委員会の福祉・教育・子育て支援責任者・小村潤、若者・雇用支援責任者・広瀬若菜、庄本えつこ県議が11月24日(木)に政府交渉をしました。衆議院議員会館で午前11時ごろから午後4時まで、総務省、厚生労働省、文部科学省、国土交通省、環境省へ要請書を提出し意見交換を行い、堀内・清水・宮本衆議院議員、市田・山下・大門参議院議員が激励にかけつけていただきました。翌日25日も日本共産党衆院予定候補者と県議団、県下市議団代表との要請行動が行われ、私が尼崎の代表として参加しました。
尼崎市議団の要望書要旨
総務省
・地方交付税について実態との乖離をなくすこと。
・国保・介護保険・生活保護費にかかわる交付税は実態を十分に反映させること。
厚生労働省
・中国残留邦人に対する援護施策の支援・相談員の配置基準を基に戻すこと。
・障害者総合支援法第7条は撤廃すること。
・障害者支援事業所への単価報酬を引き上げ,日払いを月払いに改めること。
・指定難病に対する医療費助成制度は、低所得者と重症患者の負担をなくすこと。
・無料低額診療を受けた患者の薬代を無料・低額になるようにすること。
・生活保護ケースワーカー配置人数を標準数から強制力ある法定数に戻すこと。
・要保護児童等支援拠点事業への財政支援を確保・拡充すること。
・ひとり親世帯の児童扶養手当について、第1子の引きあげをはじめさらに増額すること。
・老朽化した公立保育所の建替えに対する助成を増やすこと・
・アスベスト疾患の治療法確立を急ぐこと。
文部科学省
・中学3年生まで35人学級を実施すること。
・学校給食運営費補助を行うこと。
国土交通省
・公営住宅への国の支援を強め、民間住宅への家賃補助を行うこと。
・住宅や店舗のリフォーム助成事業へ国の補助を行うこと。
環境省
・クボタ旧神崎工場周辺に居住していた人への検診受診を勧奨すること。
・救済法による治療費は全額加害企業と国が負担すること。
・恒久的なアスベスト検診を実施すること。
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文部科学省へ申し入れ







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国土交通省へ申し入れ






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市田議員を囲んで







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大門議員、堀内議員と






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山下議員を囲んで
by tokusannmi | 2016-11-26 21:49 | 活動日誌 | Comments(0)