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12月議会での休日夜間急病診療所に対する一般質問と当局答弁です 

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質問
 次に休日夜間急病診療所についてです。私はこの問題について昨年の一般質問で見解をお聞きしましたが、その後の変化を踏まえ再度お尋ねします。昨年7月16日から、休日夜間急病診療所の小児救急医療の午前0時から6時までの深夜帯の診療を中止しました。そして「あまがさき小児救急相談ダイヤル」の電話相談に切り替えて1年4カ月が経過しました。
 昨年7月16日から今年6月まで約1年間の電話相談は1786件、その内、県立尼崎総合医療センター(以下、総合医療センターと呼びますが)を紹介した人は971人、54%にのぼっています。私は、この診療体制の変更について、第1に、2次、3次救急医療を担うべき総合医療センターに1次救急業務を課すのはセンターの疲弊、診療の崩壊につながる可能性がある。第2に、総合医療センターを受診する患者が増加、広域化が予測される。第3に、1次救急から2次救急医療への流れが悪くなることが懸念されると指摘しました。
 私は、昨年の12月議会一般質問で、小児救急医療の深夜帯の診療中止と電話相談に対する検証を求めました。昨年9月に関係者で検証会議を行い、医療センターから平常時においては大きな混乱もなく移行が図られているとの報告を受け、市としては、今後も市民に体制変更とあまがさき小児救急相談ダイヤルについてご理解いただくよう、周知・啓発に力を入れると答弁されています。ところが、兵庫県が今年10月に発表した県地域医療構想の阪神南圏域の現状と課題の項目で、「尼崎市の深夜帯の小児1次救急医療は、総合医療センターが対応している。阪神南北の小児救急関係者による阪神地域小児救急医療ワーキング委員会を開き、小児救急に関する検証項目を定め、総合医療センターの小児救急医療体制に関する検証を行っている」と記載されています。
 お尋ねします。市も阪神地域小児救急医療ワーキング委員会に参加していると思いますが、この検証の結果はどのような内容だったのでしょうか、お答えください。
答弁
 「阪神地域小児救急医療ワーキング委員会」は、兵庫県保健医療計画で設定されている「小児医療連携圏域」である阪神地域における持続的かつ安定的な小児救急医療体制を確保するため、兵庫県が事務局となり継続的に開催されているものでございます。今年8月に開催された委員会では、阪神地域の一次・二次救急医療機関や県立尼崎総合医療センターの状況について情報を共有し、尼崎総合医療センター開院後の小児救急患者の受診動向などの検証を行っております。検証結果としましては、尼崎総合医療センターの患者数の増加などは許容範囲内であり、電話相談や啓発の取組の効果が一定あるものと認識しております。

質問

 県地域医療構想の中の今後の施策として、「総合医療センターの2次、3次小児救急の医療体制に過剰な負担がかからないように、小児救急医療ワーキング委員会を継続して、検証を続行することにより、将来的に阪神南北全体として持続可能なあるべき小児救急体制をめざす」となっています。
 お尋ねします。この地域医療構想による、将来的に阪神南北全体として持続可能なあるべき小児救急体制とはどのような体制を想定されているのでしょうか。
 市が休日夜間急病診療所の小児救急医療の深夜帯の診療を再開すれば、問題は解決すると思いますが、市長の見解をお聞かせください。
答弁
 地域医療構想は、兵庫県保健医療計画の一部として策定されたものでございます。同構想においては、小児救急医療体制の具体的な記載がなく、同計画に示されている内容を目指すこととなっています。その内容は、「小児医療連携圏域を設定して、小児医療機能の集約化と連携を進め、限られた医療資源の効果的な活用と小児医療体制の確保・充実を目指す」としており、その「推進方策」として、小児救急医療電話相談や1次・2次・3次の小児救急医療体制の整備、小児医療連携圏域の設定などが挙げられております。また、小児科深夜帯診療の休日夜間急病診療所から尼崎総合医療センターへの移行は、将来的に持続的かつ安定的な小児救急医療体制を確保することを目的に、関係機関との協議を経た上で県と合意し実施しているものであり、急病診療所での再開につきましては、現時点では考えておりません。

質問

 小児救急医療については、市は深夜帯の診察を総合医療センターへ肩代わりしてもらうために、年間4600万円支払っています。この費用を活用して深夜帯の診療を再開してはどうでしょうか。
by tokusannmi | 2016-12-20 22:21 | 徳田みのる市議会質問 | Comments(0)