自営業家族の働き分認めない所得税法56条、477自治体が「廃止を」意見書採択

 自営業に欠かせない家族従業者の「働き分」(自家労賃)を必要経費と認めない所得税法56条の廃止を求める意見書採択が477自治体に広がっています。
国連の勧告が運動を後押し
 ここ最近の運動を後押ししているのは、国連の勧告です。国連の女性差別撤廃委員会は昨年、「女性の経済的自立を事実上妨げている」と指摘し、日本政府に所得税法の見直しを勧告しました。
世界の主要国は認めている
 所得税法56条は「個人事業主と生計をともにする親族が事業から受け取る報酬を必要経費と認めない」規定です。世界の主要国は、家族の給料を経費と認めています。
青色申告は例外規定
 自営業者の納税は「白色」と「青色」の申告に分かれ、青色で申告すれば、家族従業者の働き分を経費に算入することができます。これは税務署長が条件つきで例外的に認めるもので、帳簿管理など過重な負担を強いられます。
尼崎市議会は不採択
 尼崎民商婦人部が尼崎市議会に提出した「所得税法廃止を求める陳情」は、昨年の2月議会で、共産党と緑のかけ橋が採択を求めましたが、不当にも、青色申告があるから自家労賃は認められているとして「不採択」となっています。
 「所得税法56条廃止についての陳情」の不採択に対する日本共産党議員団の反対討論はこちらです。
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by tokusannmi | 2017-01-27 19:19 | お知らせ | Comments(0)