格差と貧困をただし、中間層を豊かにする日本共産党の4つの改革へ

 この20年間で日本の経済社会に生まれた三つの特徴的な変化は、富裕層への富の集中、中間層の疲弊、貧困層の拡大。日本共産党は「格差と貧困をただし、中間層を豊かにすることを国の経済政策の根本に据えるべき」と提案しています。
 日本共産党が提案している四つの改革
 第一は、富裕層と大企業に応分の負担を求める税金の集め方の改革です。
 日本は「大株主天国」で株の配当と譲渡に対する税率は20%。欧米主要国の30~40%と比べても著しく低いのが実態。財界の経済同友会も「株式等譲渡所得と配当所得への課税を強化」の提言を出しています。
 第二は、軍事費や不要不急の大型開発にメスを入れ、社会保障、教育、子育て支援などの予算を増やす税金の使い方の改革です。
 自公政権が2000年代になって始めた社会保障費の「自然増」削減額は合計3兆3千億円にのぼり、社会保障費のあらゆる分野で制度改悪の傷痕をつくりだしています。一方、大企業を中心に、4兆円もの法人税減税が行われています。社会保障費の「自然増」削減路線を中止し、拡充へとかじを切り替えること。若者自身が借金をしなければ大学に進学できない社会の現実を直視し、月額3万円の給付型奨学金を70万人―学生総数の4人に1人に支給する制度をまず創設し、規模を拡大することです。
 第三は、8時間働けばふつうに暮らせる社会への改革です。
 20年間で労働者派遣法の連続改悪をはじめとする労働法制の規制緩和によって非正規雇用労働の割合は20%から37%へ急増。労働者の全体の賃下げ、労働条件全体の悪化をもたらし、過労死・過労自殺の労災認定件数も激増。労働基準法、男女雇用機会均等法、パート労働法、派遣法などに『均等待遇』『同一労働同一賃金』の原則を明記」して「残業代ゼロ法案」の撤回をもとめます。
 第四は、「大企業と中小企業の格差是正」を中小企業政策の基本にする改革です。
 大企業と中小企業で働く人の間で大きな賃金格差が広がっています。1999年に改悪された中小企業基本法で「中小企業と大企業との格差是正」の理念が捨て去られ、99年には423万だった小規模事業者が2014年には325万に激減。「『格差是正』という理念と政策目標を、中小企業政策の基本に据え、「1%の富裕層と大企業のための政治」から「99%の国民のための政治」へと経済政策を切り替えることです。
by tokusannmi | 2017-01-31 23:46 | お知らせ | Comments(0)