3月予算議会の辻おさむ議員の代表質疑に対する稲村和美市長の答弁(NO.1)です

c0282566_1653541.jpg質疑 辻おさむ
 新年度予算編成にあたり、市民の経済環境をどのように認識しているのか。
答弁 稲村市長

 本市の経済環境を推し測るうえで、関連する指標をいくつか例示いたしますと、まず、有効求人倍率については、平成28年12月の値が1.48で、過去最高となるなど、近年は、改善傾向で推移している状況にあります。また、このような雇用情勢の改善等を背景に、納税義務者の総数や-人当たりの所得、市内の利益計上法人の割合が増加傾向にあるほか、生活保護における被保護者数の減少が見込まれるなど、数字の上では、改善が表れてきていると認識しています。
 しかしながら、こうした指標のみをもって、市民の経済環境が改善したと捉えるのではなく、引き続き、尼崎版総合戦略や施策評価結果も踏まえながら、経済の好循環と「しごと」の安定を目指す取組を推進していく必要があると考えております。
質疑 辻おさむ
 フアミリー世帚の定着をすすめる上でも、子どもの医療費について通院・入院を所得制限なしの無料制度へと前進させるべきではないか。
答弁 稲村市長

 子どもの医療費助成事業については、本市では、県制度を超えて、平成24年フ月から、入院無料化の対象範囲をそれまで「小学3年生まで」としていたものを「中学3年生まで」に拡充し、通院無料化の対象範囲を「3歳未満児」としていたものを「就学前児」に拡充しました。また、平成25年7月から、通院の助成対象をそれまでΓ小学6年生まで」としていたものを「中学3年生まで」に拡大してきました。こうした中、中学3年生まで完全無料化を実施すると、新たに約4億円の財源が必要となるため、現段階では実施は困難と考えています。しかし、子どもの医療費助成は低所得者対策の側面だけではなく、子どもは社会全体で育てるという観点もあることから、地方公共団体の独白事業ではなく、国においてナショナルミニマムとして必要な財源措置を講じる必要があると考えており、引き続き全国市長会などを通じて働きかけを行っていきます。
質疑 辻おさむ
27年度、28年度に定員が増えたのは、どういった保育施設か。また、29年度の待機児童の見通しと、その対応はどうか。
答弁 稲村市長

 平成27年4月からの子ども・子育て支援新制度の施行により、ご指摘のとおり、27年4月時点では前年に比べて720人、28年4月時点では424人の保育の量の確保を行ったところです。その内訳といたしましては、分園の設置など認可保育所の定員増が267人、幼稚園から認定こども園への移行による定員増が618人、小規模保育事業の新設による定員増が259人となっております。次に、平成29年4月の待機児童数の見通しについてでございます。本市では只今申し上げた保育の量の確保の取組により、平成26年4月時点の待機児童数80人が、27年4月時点で68人、28年4月時点で47人と減少してきておりますが、北部地域を中心に引き続き保育需要は増えており、平成29年4月に向けましても114人の定員を増やすこととしております。そのような申、来年度向けの利用申し込みにつきましては、できるかぎり多くの皆さまが利用できるよう、現在もなお、保護者の希望や各保育施設の受入れ状況を再確認するなどの調整を続けているところでございますので、現時点におきましては、来年度の待機児童数の見込みを申し上げることはできません。なお、今後の保育の量の確保策といたしましては、平成29年度予算案において、保育所の新設や改築の推進を図るとともに、地成型保育事業への新たな事業者の参入促進など待機児童の解消に向けた取組を計上させていただいたところであり、今後、更なる待機児童の解消に取り組んでまいります。
質疑 辻おさむ
 小規模保育事業は0歳から2歳児に対応するが、3歳からの連携施設での受け入れはうまくいくのか。
答弁 稲村市長

 小規模保育事業所は、O歳から2歳児までの児童を19人以下の少人数の定員で受け入れる事業でございますが、就学前までの保育環境を確保するしくみとして、本市ではすべての事業所がその後の保育を受け入れてもらう連携施設を確保しております。利用者の皆様に対しましては当該連携施設や他の保育施設の利用調整を行うことで、現在、これらの児童の受入れに支障は出ておりません。
質疑 辻おさむ
 児童ホームの来年度の待機児童数は、どの 程度見込んでいるのか。また、待機児童解消に向け て、どのような取り組みをしようとしているのか。
答弁 稲村市長

 児童ホームの入所希望者は、子ども・子育て支援新制度施行に伴う、対象学年の拡大松などにより増加傾向にあり、現在、来年度の入所者を募集しているところでありますが、定員増を上回る入所申請があり、待機児童数については、今年度の344人を上回る見込みとなっております。来年度も、施設整備等により、武庫児童ホーム、潮児童ホームの定員を拡大するとともに、民間児童ホームの箇所数の増を図る予定です。待機児童対策は、市として重点課題であると認識しておりまして、今後とも、子ども・子育て支援事業計画に基づき、公立施設の施設整備による定員数の増とともに、民間事業者の確保等を図ってまいります。
質疑 辻おさむ
 今後、病児・病後児保育が、まだ実現できていない地区にも配置していくぺきだと考えるがどうか。
答弁 稲村市長

 病児・病後児保育事業につきましては、現在、武庫地区で2か所、園田地区で1か所の計3か所で実施しているところでございますが、平成29年度には、4か所目として市中央部の兵庫県立尼崎総合医療センターで実施する予定でございます。したがいまして、今後におきましては、各実施機関の利用状況を把握し、ニーズの動向を十分に分析する中で、増設の必要性の有無について検討してまいりたいと考えております。
質疑 辻おさむ
 尼崎での準要保護世帯の就学援助の単価はどうなっているのか。また、要保護世帯への補助単価引き上げを参考に、準要保護世帯の単価も引き上げるべきではないか。
答弁 教育長答弁

 本市における準要保護世帯の就学援助の単価は、現在、要保護世帯に対する国が定める単価に準拠しております。しかしながら、要保護世帯に対する「新入学用品費」の補助単価引き上げにつきましては、平成29年1月30日付けで通知があったところであり、準要保護世帯への対応は、来年度予算に反映しておりません。教育委員会といたしましては、準要保護世帯の単価について、従来からの考えを踏襲し、要保護世帯の単価に合わせることが適当であると考えますが、準要保護世帯に係る就学援助費につきましては、一定の財源が必要となることから、引き続き検討を行ってまいりたいと考えております。
質疑 辻おさむ
 準要保護世帯への新入学用品費の支給を前倒しすべきだと考えるが、いかがか。また、市が必要になる予算はどれくらいなのか。
答弁 教育長答弁

 新入学用品費につきましては、準要保護児童生徒を対象に、毎年6月1日に決定されます世帯の所得をもとに、就学援助の審査において可否を決定し、7月下旬をめどに支給しているところでございます。これまでからご答弁させて頂いておりますとおり、入学前の支給を望む声は一定理解できるところではありますが、税負担であることから直近の所得等、家庭の状況をもとに適正な審査をすることが重要であり、現状では年度前の前倒し支給は、困難であると考えております。準要保護世帯に対する新入学用品費につきましては、平成29年度予算2941万5千円を計上しているところでございますが、要保護世帯への補助単価引き上げを準要保護世帯にも適用し支給した場合、ほぼ倍額の約6千万円が必要と試算しております。
質疑 辻おさむ
 検討委員会の進捗状況と検討委員会としての結論が出る時期は。
答弁 教育長答弁

 本市の中学生にとって望ましい給食の実施に向けた検討を行うため、中学校給食検討委員会におきまして、給食の実施方式やさまざまな課題に対する対応などの協議を重ねてまいりました。検討委員会では、毎回、多くの活発な意見交換がなされ、会議の回数を当初の予定より2回増やし、他の自治体の中学校給食の視察についても2日間にわたり実施するなど、熱心にご協議していただきました。現在、検討報告書としてまとめるための最終調整を行っているところでございます。この検討報告書につきましては、3月下旬の教育委員会定例会で報告を行ったのち、4月以降、公表してまいりたいと考えております。
質疑 辻おさむ
 行政計画策定の進め方と、その策定にあたり市民の意見を聞く機会を設けるべきでは。
答弁 教育長答弁

 行政計画につきましては、検討委員会からの報告書を踏まえ、平成29年度に策定してまいります。また、行政計画の策定にあたりましては、「市民意見聴取プロセス制度」に基づき、まずは素案作成前の、熟度の低い段階で検討報告書を公表し、市民のご意見をお伺いし、次に検討報告書及び市民のご意見を踏まえた素案を作成したのち、パブリックコメントを行った上で、最終的な行政計画案を策定してまいりたいと考えております。
質疑 辻おさむ
 尼崎市子どもの生活実態調査事業」は、「子どもの貧困」「見えない貧困」を掌握できる内容と規模で実施するのか。また、調査結果に基づく対策はどのようにすすめるのか。
答弁 稲村市長

 「尼崎市子どもの生活に関する実態調査事業」は本市の子ども・子育て家庭の現状や本市特有の課題の有無などについて分析できるよう、市内の公立学校に通う小学5年生と中学2年生の児童生徒及びその保護者に対して全数調査を予定しております。また、質問項目につきましても、他都市事例を参考に、子どもの生活状況については、食事の状況や持ち物に関すること、子どもの自尊感情に関することなど、また、保護者の生活状況については、就労状況や、子どもの進学に関すること、世帯の経済状況などの内容を検討しています。これらの調査結果を基に、既存施策の効果検証を行った上で、本市の実情に則した施策展開を図る考えです。
質疑 辻おさむ
 「はつらつ学級」と青少年センターは、その機能を地域に分散させるべきではないか。
答弁 稲村市長

 不登校児童生徒を支援する「はつらつ学級」につきましては、今年度、立花西地域学習館から暫定的に旧聖トマス大学内の学生会館に移転しましたが、現在、市内全域から児童生徒が通級しております。来年度からは、「はつらつ学級」を適応指導の中心教室としつつ、市内各地区の公民館等を利用した「サテライト学習支援」を展開することで、今まで以上に児童生徒の実態に応じた、きめ細やかな支援をしてまいりたいと考えております。一方、青少年センターにつきましても、ご指撞のとおり、青少年施策の拠点施設としての機能を「あまがさき・ひと咲きプラザ」に移転することにしております。この機能移転に際しましても、「子どもの育ち支援・青少年施策の今後の方向性」の中で記載しておりますとおり、拠点施設での施策展開だけでなく、全市展開を図ることにしており、青少年の居場所づくりを始めとする各種青少年施策を地域の公共施設等でも実施する方向で、今後具体的な事業内容等について検討してまいります。
質疑 辻おさむ
 パブリックコメントの応募数、市民説明会の参加者数及び主な意見はどうか。
答弁 稲村市長

 第1次公共施設マネジメント計画素案に係るパブリックコメントは1月に、市民説明会については、2月に6地区で合計12回、開催しました。パブリックコメントにつきましては、552名の方から584件のご意見をいただき、市民説明会については、合計100名の市民・利用者の方々にご参加いただきました。主なご意見としては、千代木園・福喜園などの高齢者施設、障害福祉サービス事業所や身体障害者福祉会館といった障害者施設、立花公民館についての、現在地での建替えや機能移転にあたっての課題に関するものでした。一方で、施設規模を縮小した建替えや、移転先の具体的な提案、移転する場合に必要な機能整備の内容について、本市の状況や考え方に理解をいただいたご意見もありました。 
質疑 辻おさむ
 施設の利用者に意見を聞くのであれば、対象の施設で説明会を開<べきと考えるがどうか。
答弁 稲村市長

 このたび開催いたしました市民説明会においては、本市の公共施設を取り巻く非常に厳しい状況に加え、将来世代に過度な負担を強いることなく、公共施設の量、質、運営コストの最適化を目指してい<基本的な考え方や取組について、まずは知っていただくことを、大きな目的としていました。あわせて、様々な選択肢があることも想定し、今後、いただいたご意見を踏まえ、さらなる検討を進めていくことをお伝えして、開催してまいりました。今後は、見直しの具体的な手法等について、一定、整理ができた施設については、当該施設を含め、説明会を開催してまいります。
質疑 辻おさむ
 競艇場の整備計画はいつできるのか、どれくらいの面積を削減するのか。競艇場を除外すれば、他の老人福祉センターや体育館を無理やり滅らす必要がなくなるので、競艇場を「圧縮と再編の取組」から除外すべきだと考えるがどうか。
答弁 稲村市長

 競艇場につきましては、今年度から、地方公営企業法を全部適用し、企集的理念のもと、着実に収益を確保していくことを主眼に経営を進めているところです。お尋ねの、今後の施設整備につきましては、収益確保の観点から、ファンサービスの維持・向上を図るとともに、不要老朽施設の撤去をはじめ、来場者数に見合ったコンパクトな施設づくりをコンセプトに検討しており、具体的な内容については、平成30年度中に明らかにしてまいります。なお、競艇場は企業会計となっても、本市まちづくりへの貢献という使命には変わりはなく、競艇場の維持管理経費の縮減は、繰入金の額に影響いたしますことから、「公共施設マネジメント計画」の対象としているところであり、除外する考えはありません。
(続く)
by tokusannmi | 2017-03-08 16:55 | お知らせ | Comments(0)