3月予算議会の辻おさむ議員の代表質疑に対する稲村和美市長の答弁(NO.2)です

c0282566_16582531.jpg質疑 辻おさむ
 企業立地促進条例に基づいて平成29年度に補助金を交付する企業数と予定金額の合計及び大企業・中小企業別の内訳は。
答弁 稲村市長

 平成27年度に改正した現行の尼崎市企業立地促進制度では、製造事業所等の新たな立地や、増設等を行う場合に、家屋・償却資産に係る固定資産税等の1年分相当額を、課税年度の翌年度に奨励金として支給するものとしております。現行制度での認定件数は、平成27年度に3件、平成28年度は2月末現在でIO件の計13件で、そのうち12件が中小企業となっております。なお、奨励金の予定金額につきましては、事業所が取得した固定資産の課税年度が平成29年度以降となることから、現時点ではお示しすることはできません。
質疑 辻おさむ
 「業務・産業用燃料電池導入補助事業」における補助件数と補勅額の予定は。この補助を受けて設置した設備は、企業立地促進条例の適用を受けるのか。
答弁 稲村市長

 「業務・産業用燃料電池導入補助事業」につきましては、平成29年度に市場投入が予定されている燃料電池を新たに導入する事業者に対し、その費用の一部を国と協調して補助するものであり、1件あたりの補助上限額は、導入費用の3分の1かつ150万円以内で、3事業所への補助を予定しております。また、この補助金を活用して設置した設備につきましても、その取得費用を合めた事業投資額が、中小企業では3千万円以上、大企業では10億円以上の企業立地促進制度の認定要件を満たす場合に、奨励金支給の対象となります。
質疑 辻おさむ
 ヘルスアップ尼崎戦略事業として「市民一人ひとりへの働きかけ」は今後どうするのか。個人の働きかけは限界がきているのか。
答弁 稲村市長

 ヘルスアップ尼崎戦略事業は、予防可能な病気を防ぐことで、市民の皆様の健康寿命の延伸を目指した総合戦略であり、これまで10年間、健診項目の充実や本市独白の保健指導、地域での学習会などを通じて、自らの暮らし方を選択する学習の機会となるよう、様々な形でその事業充実に取り組んできました。その結果、特定健診開始前5年間では全国、県を上回っていた本市の心筋梗塞死亡率が、特定健診開始後5年間では男女とも24%減少し、全国、県を下回る結果となり、脳梗塞死亡率についても同様に滅少しました。さらに大きな成果を上げるためには、これまでの市民一人ひとりへの働きかけに加えて、より若い世代や社会保険加入者とその家族、さらには、まだお会いできていない生活習慣痍の予備群の方4に対しても、新たな働きかけを行うことが必要と考えており、そのような観点から、平成29年度から新たに「まちの健康経営推進事業」として尼崎のまちで暮らし、働くすべての人を対象とした取組を始めようとするものです。
質疑 辻おさむ
 「まち全休を健康にする」というのはどういった考え方、イメージなのか。
答弁 稲村市長

 健康の増進は、市民がいきいきと暮らし、働く基盤の一つであり、「まちの健康経営」という考え方は、市民、事業者を対象とした健康づくりの取組により、ひいては、まちの活力や魅力の向上につなげようとするものです。そうした考えでこれまでも、市と商工会議所や協賛企業、PTA連合会、社会福祉協議会などで組織された「未来いまカラダ協議会」の設置や「未来いまカラダポイント事業」を進めてまいりました。今後はさらに、市内企業が社内で行う健康増進活動を支援していくとともに、市民が継続的に健康的な習慣を続けられるようなまちの環境を作るため、減塩や野菜を豊富に取れるメニューなどを提供して下さる事業者を増やす働きかけや、健康関連商品のモニターを通じた評価と情報発信など、「未来いまカラダ協議会」で行う新たな事業をサポートしながら、行政と事業者が両輪でまちの健康経営を進めていきたいと考えています。
質疑 質疑要旨
 ヘルスアップ戦略担当(課)と健康支援推進担当(課)を2年間限定のひと咲きまち咲き担当局へ移管した意図は。
答弁 稲村市長

 ヘルスアップ戦略の中で新たに展開しようといたしております、ヘルスケア産業との連携に関する取組や、「学びと育ち研究機関」の先進的研究の成果について、ヘルスアップ戦略に係る健康データとしての活用を検討することなどは、複数局の事業とも密接に関連するものがあると考えております。こうした取組は、息長く、継続的に行うものでございますが、特に2年間セこれらの基盤を確たるものにし、次の展開方法も具体化したうえで、定常的な組織に引き継いでいきたいと考えております。
質疑 辻おさむ
 広域化後も、国保会計へ法定外繰入れを継続すべきと考えるが、どうか。
答弁 稲村市長

 平成30年4月に予定している国保の都道府県単位化に際しましては、国が国保への約3、400億円の財政支援等を実施することにより、全国市町村が行っている決算補填等を目的とした一般会計からの繰入を解消するよう位置付けられています。しかし、現時点におきましては、約3、400億円の国からの財政支援等を実施した場合を含めて、国保の都道府県化以降の本市の標準保険料率については、明らかになっておりません。このため、本市法定外の繰入金のあり方につきましては、県が今後において示す標準保険料率や国からの保険者努力支援制度などの財政支援の動向を注視しながら、本市の厳しい財政状丿配も勘案したうえで、慎重に検討してまいりたいと考えております。
質疑 辻おさむ
 「高齢期移行」とは、どのような規定なのか。尼崎市の考えは。
答弁 稲村市長

 医療保険制度では、70歳になると高齢受給者証が交付され、一般的に医療費は2割負担に、また、75歳以上になると後期高齢者医療が受けられるようになり、一般的に医療費は1割負担となります。兵庫県は、こういった高齢者として優遇措置が受けられるようになるまでの65歳から69歳までの期間を移行期間と捉え、「高齢期移行」としたことから、市としても県の制度に合わせたものです。
質疑 辻おさむ
 低所得高齢者に負担を押し付けるのではなく、現行制度の水準を守る考えはないのか。
答弁 稲村市長

 低所得者の中でも、市町村民税非課税世帯で世帯全員に所得がない方については、新制度でもこれまでどおり助成を受けていただくことができます。また、現行制度の対象者の方は経過措置により、ご本人の年金収入を加えた所得が80万円以下の方についても、要介護認定にかかわらず引き続き助成を受けていただくことができます。老人医療費助成事業は県の制度を基本に行っている補助事業であり、本市における厳しい財政状況の中、高齢者バスの運賃助成など独自の施策を維持しており、高齢者医療費について、県制度の見直しにあわせて行っていくものです。
質疑 辻おさむ
 障害者の自由な外出の保障は、公の責務です。当事者のみなさんともっと話し合うべきと考えるが、如何か。
答弁 稲村市長

 今回の移動支援事業の見直しに当たっては、当事者団体や事業者の代表等も参加する自立支援協議会において約2年間にわたり協議を重ね、その過程において、各当事者団体とも個別に意見交換を行い、新たな報酬区分や単価を設定したものです。 一方で、「尼崎市独白の取り組みを行い、それを他市に広げていけるよう、より良いサービスを検討していきたい。」といったご意見も踏まえ、他市よりもサービス対象者の範囲が広いことや、サービス支給時間の上限設定をしていないことに対する見直しは行わず、現行の運用を継続しながら事業を実施していく考えです。
 引き続き、自立支援協議会において、詳細な運用について協議を進めていきます。
質疑 辻おさむ
 「総合事業」を推進するのは、元気でいられる高齢者を増やすことではないか。老人福祉センターを廃止する公共施設マネジメント計画は、全く相反しているのではないか。
答弁 稲村市長

 高齢者を取り巻く環境は大きく変化しており、老人福祉センターが設置された昭和40年代半ばの65歳以上の人口は約2万5千人でありましたが、現在では約12万人にまで増加しており、約5倍の人口規模となっているなど、介護を必要とする方々の急増やそれを支える人材の不足などへの対応が、大きな課題となっています。こうした状況も踏まえ、総合戦略の推進の中で平成29年度予算案では「超高齢化社会における安心な暮らしを確保する」を掲げ、介護予防・日常生活支援総合支援事業として、訪問型サービス及び適所型サービスや介護を支える人材の育成など、合計11億6千万円を計上しています。一方、老人福祉センターにつきましては、こうした高者を取り巻く環境を踏まえ、そのあり方を検討することとしており、介護予防に資する機能については維持し、他の施設への機能移転を検討することとしています。引き続き、こうした取組みにより、元気でいられる高齢者の方々を支え、より重点化して取り組みを行うこととしており、ご指摘のように、本計画が「総合事業」の取組と相反しているものではありません。
質疑 辻おさむ
 市域の西にある千代木園、福喜園をなくすことは、市民平等の観点から問題があるのではないか。
答弁 稲村市長

 千代木園、福喜園については、建築後40年以上が経過し、老朽化が進行し、安全性にも課題がある施設であります。また、高齢者の人口が急増する一方、高齢者を支える人口が滅少していることなど、社会情勢の大きな変化もございます。こうしたことから、老人福祉センター全体のあり方を検討することとし、今後も存続させるべき、いわゆるソフト機能については、周辺の公共施設の状況なども踏まえ、他の公共施設に機能移転することなどを検討することとしています。こうした取組については、本市の厳しい財政状況などを+分に踏まえる中で、計画素案にある基本的な考え方でお示ししておりますとおり、可能な限りサービス水準の低下をきたさないよう、市民・利用者の声を丁寧に聞きながら、着実に進めてまいります。
質疑 辻おさむ
 「分譲マンションアドバイザー派遣事業」は、どのような支援を分譲マンションに対して行うのか。また、「分譲マンション実態調査」に基づいて、今後、どのような自転車対策を考えているのか。
答弁 稲村市長

 今年度実施しました「分譲マンション実態調査」では、一部の分譲マンションで、管理組合がなかったり管理規約がない等の管理に課題のあるものや建物の維持・修繕が適切に行われていない等の建物に課題があるものがございました。こうしたことから、これら分譲マンションの様々な課題に対しまして、マンション管理士や建築士等の専門家を派遣し、自主的・積極的なマンション管理に繋げるため、「分譲マンションアドバイザー派遣事業」を実施することとしたものです。今後の対策につきましては、アドバイザー派遣事業の実績等を勘案Lながら、必要な施策等について検討してまいりたいと考えております。なお、ご指摘の駐軸場の課題につきましてもアドバイザー派遣を通じて、駐輪場の有料化や自転車のシェアなどのソフト面、サイクルラックの設置や2階建ての駐翰場の増設などのハード面から、他の分譲マンションの成功事例を紹介するなど、その解決方法についてアドバイスできるものと考えております。
質疑 辻おさむ
 今後、自転車対策をすすめていく中で、駅 前以外の駐輪対策をすすめていく際に、こうした公有 財産の利活用も検討していくべきではないか。
答弁 稲村市長

 駅前を中心に、不特定多数の利用者が見込まれる場所につきましては、法令等に基づいて市や、鉄道事業者が駐輪場の設置を行い、放置自転車の防止に努めております。ご指摘の箇所につきましては、通行の安全を確保するため、放置自転車防止の啓発や指導を行っているところでありますが、駐軸している者のそのほとんどがマンションの住民に特定されているため、マンション敷地内に自転車を止めていただくべきものであります。今後、駅前以外で不特定多数の自転車利用者が見込まれ、一般の公共の用に供するものと認められる場所につきましては、公有財産の機能を阻害しない範囲で、その状況に応じた利活用を含め、検討してまいりたいと考えております。
質疑 辻おさむ
 DIYをするにしても、プロの建築職人による見立てと、手入れが必要になる場合が多いと考えられるが、空家住宅のリフォーム助成制度を検討してはどうか。
答弁 稲村市長

 DIY型賃貸の特徴としましては、貸主のメリットとしまして、「現状の状態で賃貸でき、修繕の費用や手間がかからない」ことや「借主がDIY工事を行うため、愛着が生まれ長期入居が見込まれる」といったものがあります。また、借主のメリットとしまして、「自分好みの改修ができ、持ち家感覚で居住できる」ことや「DIY工事費用を負担する分、相場より安く借りられる」、「退去時に原状回復する必要がない」といったものがあります。お尋ねの空家住宅リフォーム助成制度とは少し異なるものであり、、このような貸主、借主双方に経済的なメリットがある、新しい賃貸住宅の普及・促進を図ってまいりたいと考えております。
質疑 辻おさむ
 市有地の貸付料の減免見直しについて、市民・事業者との協議のあり方を市長としてどう認識し、改善しようとしているのか。また、市民負担増や理解が得られないものは、取りやめる決断も必要になるのではないか。
答弁 稲村市長

 今回の社会福祉法人に対する市有地の貸付料の減免見直しにつきましては、広く市民の財産である市有地をこれまでの経緯経過を踏まえつつも、今日的な視点から、同業種間の公平性などの観点で、従来、全額減免していたものを2分の1減免として有償化することとしたものです。まず、こうした方針を決定した理由ですが、今後、新たに貸し付ける用地につきましては、2分の1減免を条件に募集を行っていくこととしたためです。一方、従来から貸付けを行っている法人につきましては、全額減免を条件に民間移管してきたことなど、様々な経緯経過や、法人が個別に抱えている経営上の課題もあろうかと思います。こうしたことから、法人との協議が本格化するのはこれからでありますが、有傷化に係る経過措置を含め、十分に丁寧な協議を重ね、ご理解を得て参りたいと考えています。なお、社会福祉施設の運営を取り巻く今日的課題や今回の法人との協議を進める中などでも、何らかの支援措置が必要な場合には、一定の政策判断をして参ります。
by tokusannmi | 2017-03-08 16:58 | お知らせ | Comments(0)