予算特別委員会の真崎一子議員の総括質疑に対する答弁です

c0282566_22481250.jpg質問要旨
来年度の要保護世帯の新入学生への入学準備金は、国の示す額になっているのか。また、いつ渡せるのか。
答弁要旨
生活保護世帯の平成29年度の新入学生に対する入学準備金は、国の示す改定後の就学援助金単価の基準と同じであり小学校4万600円、中学校4万7,400円を、平成29年2月-1日現在の新入学予定の児童に対し、3月の生活保護費とあわせて支給(3月3日)しております。2月2日以降の新規申請等により対象となる児童について、随時 時扶助により支給を行っております。以 上

質問要旨
要保護世帯の入学準備金は、国から全額でるのか。
答弁要旨
入学準備金については、生活保護世帯へ支給する扶助費の一部になりますので、他の扶助費と同じくその4分の3を国庫負担金として国が負担することとなります。以 上

質問要旨
小学校の新可年生の学用品等の入学準備品には、どれだけの経費が必要か。また、準要保護世帯の入学準備金はいくらか。
答弁要旨
小学校に入学する子どもの保護者に対しましては、制服、体操服、上履きなど入学前に準備していただくものについて、各学校が房1月から2月をめどに実施する入学説明会等でご案内しております。本市では、各小学校によって差がありますが、ランドセル、体操服、体育館シューズなどで42,000円程度が必要となっております。また、準要保護世帯に対する新入学用品費の一部を 補助するため、現在、20,4フ0円を支給しております。以上

質問要旨
中学入学時は、制服、体操服などの準備金に、どれだけ掛かるか。また、準要保護世帯の入学準備金はいくらか。
答弁要旨
本市では、各中学校によって差がありますが、制服、体操服、上履き、体育館シューズなど、69,000円程度が必要となっております。また、準要保護世帯に対する新入学用品費の一部を補助するため、現在、23,55o円を支給しております。以上

質問要旨
「引き続き検討する」と答弁した新入学用品費の増額について、今年度中に増額を検討すべきではないか。
答弁要旨
代表質疑において、教育長からご答弁申し上げましたとおり、準要保護世帯に係る新入学用品費の増額につきましては、一定の財源が必要となりますことから、国の地方財政措置の状況を確認する中で、増額の判断をしてまいりたいと考えております。以上

質問要旨
新入学準備金について、小学で年生は就学前健診時に、中学で年生は6年生の年末に申請書を渡す等の、申請時期を早める工夫をすれば実施可能だと思うが、いかがか。
答弁要旨
準要保護世帯に係る申請書の配布時期を早めることは可能でございますが、現行の就学援助制度では、受給資格が市民税非課税世帯であるなど、一定の所得要件があり、毎年6月1日に決定されます市民税課税額をもとに審査を行い、受給の可否を決定する必要があることから、支給時期を早めることは困難な状況にあります。しかしながら、国において、前倒し支給に対する財政措置が可能となるよう現行制度の見直しを検討する動きがありますことから、今後、国の動向に注視し、対応してまいりたいと考えております。以上

質問要旨
就学援助率が高い街だからこそ、大いに工夫して入学前に学用品がそろえられるように支援して欲しいと思うが、いかがか。
答弁要旨
‘本市における就学援助の認定率が、年々減少傾向にはあるものの、依然として高いことは認識いたしております。先ほどもご答弁申し上げましたとおり、国において制度の見直しを検討する動きがありますことから、今後、国の動向に注視し、対応してまいりたいと考えております。以上

質問要旨
まずは、新中学1年生に入学準備金の支給前倒しを実施することも視野に入れたら、いかがか。
答弁要旨
繰り返しになりますが、現状では直近の所得の状況をもとに審査を行い、受給の可否を決定する必要があると考えており、新中学で年生におきましても支給時期を早めることは困難な状況にあります。しかしながら、入学準備金の支給を前倒しすることにつきましては、今後、国の動向に注視し、対応してまいりたいと考えております。以上

質問要旨
市長はNHKの番組「見えない貧困」を見たか。見たのであれば、その感想は。
答弁要旨
お尋ねの番組は直接拝見しておりませんが、大阪市や東京都大田区における大規模調査の結果から、子どもたちが具体的に何に困り、どのような支援が必要なのかを可視化することで、その対策につなげようとする動きを紹介する内容であったと聞き及んでおります。本市も同様に、支援を必要とする子ども・子育て家庭に対する効果的な支援や貧困の連鎖を断ち切る施策の立案に活用することを目的に、本市の現状を正確に把握するため、平成29年度に子どもの生活に関する実態調査を実施するための関係予算を計上しているところです。以上

質問要旨
大阪市の調査では剥奪指標の質問項目を 200用いており、東京都大田区の調査では14項目を 選んでいる。本市の剥奪指標の項目の用い方をどのように考えているか。
答弁要旨
剥奪指標は、EU諸国で用いられている貧困指標の一つでございます。相対的貧困率が、その世帯が使える資源である所得から生活水準を推測する方法であるのに対し、剥奪指標はl~家に本がない」や『病院に受診させることができない_lなど、その世帯の実際の生活の質を測ろうとするものです。本市が実施を予定している子どもの生活に関する実態調査では、本市の子ども・子育て家庭の現状や本市特有の課題の有無などについて分析できるよう他都市の事例を参考にしながら、子どもの貧困において課題とされている、物的資源や地域におけるつながり、教育や経験の欠如などに関する状況が可視化できるよう、剥奪指標も含め調査項目について検討してまいりたいと考えております。以上

質問要旨
本市が行う調査も剥奪指標を用いた「見えない貧困」が見えるようにしてほしいと思うが、どのような調査を考えているのか。
答弁要旨
先ほどもお答え申し上げました通り、本市が行う予定にしている子どもの生活に関する実態調査につきましては、他都市事例を参考に、子どもの生活状況については、食事の状況や持ち物に関すること、子どもの自尊感情に関することなど、また、保護者の生活状況については、就労状況や、子どもの進学に関すること、世帯の経済状況など、子どもの貧困の実態が可視化できるよう、踏み込んだ内容を検討しています。以上

質問要旨
尼崎市は小学4年生から中学3年生までの通院の自己負担が2割負担のままでよいのか.
答弁要旨
子どもに関する医療費助成については、本市では、県制度を超えて、入院無料化の対象範囲を中学3年生まで」、通院無料化の対象範囲を「就学前児まで」、また、通院の助成対象を「中学3年生まで」とするなど、段階的に拡充してきました。お尋ねの小学4年生から中学3年生までの通院の自己負担2割については、もともと県における小学3年生までの乳幼児等医療費助成事業の入院助成が可割負担となっており、小学4年生からは国の医療保険制度では3割負担のところ、県がこども医療費助成事業で、通院に先行して制度を設けた入院助成で自己負担を2割とし、これに合わせて通院助成も2割としてきたものです。一定、急激な上昇を緩和したものとなっており、厳しい財政状況の中、拡充は困難と考えています。以上

質問要旨
平成25年7月に通院2割負担を小学6年生から中学3年生までに拡充したが、今ストップしている。一歩でも二歩でも前に進めるべきでは。
答弁要旨
昨日の前迫議員にもお答えしたとおり、こども医療費助成事業につきましては、県の制度に加え、市の単独事業で中学3年生までの入院無料化を実施しております。市単独で、通院医療費の自己負担軽減を行う場合、新たな財源の確保が必要となり、厳しい財政状況の中、財源の目途が立たないのが現状です。以上

質問要旨
尼崎らしい給食とは何か。
答弁要旨
中学校給食検討委員会では、成長期にある中学生の心身の健全な育成や食育の観点などから、望ましい給食の実施に向けた協議を行っていただきました。その中で、尼崎らしい中学校給食の実施を望む、という意見が出され、具体的にどのような内容を充実させれば尼崎らしい給食の実施につながるのか、といった意見交換がなされました。現在、それらの意見を踏まえ、最終的に検討報告書をまとめているところでございます。今後、この検討報告書の内容を踏まえ、様々なご意見をお伺いしながら、平成29年度に策定する行政計画の中で、尼崎らしい中学校給食の方向性をお示ししてまいりたいと考えております。以上

質問要旨
給食センターでの集団食中毒の発生について、教訓とすることは何か。
答弁要旨
ご指摘の集団食中毒は、食材の加工場所で食材にノロウイルスが付着したことにより、その納品先である各市の給食センターや学校の給食室において調理された給食を通じて発生したものでございます。この事案を受け、ご質問の給食センターも含め、学校給食における安全な食材の確保や調理場の衛生管理の必要性について、改めて強く認識したところでございます。以 上

質問要旨
各中学校へ栄養教諭を配置するのか。また、アレルギー対応はどのように行うのか。
答弁要旨
栄養教諭は、食に関する指導と給食管理を一体のものとして行うことの出来る教諭であり、その配置基準はr公立義務教育諸学校の学級編成及び教職員定数の標準に関する法律」により定められております。給食の実施方式によって栄養教諭の配置基準が異なることから、市として実施方式を決定していない現段階におきましては、具体的な配置について申し上げることは困難な状況でございます。また、アレルギー対応につきましては、より一層、安全かつ安心な対応が求められていることからも、平成29年度に策定する行政計画の中でその方向性を示してまいりたいと考えております。以上

質問要旨
中学校給食での地産地消の取り組みについて
答弁要旨
中学校におきまして、地産地消の取り組みを行うことは、生徒が地域への理解を深め、愛着が持てるようになるほか、食に対する理解や生産者への感謝の気持ちをはぐくむ上でも大切なことであると考えております。以 上

質問要旨
ひと咲きプラザに体育館や音楽室はあるか。ダンスの練習等ができるスペースは確保できるのか。
答弁要旨
ひと咲きプラザの学生会館を、今後の青少年施策の拠点と位置付けておりますが、この会館の2階のホールは舞台を備えていることから、音楽やダンス、演劇など様々な用途で活用することが可能でございます。また、1階には音楽スタジオとして活用可能な防音設備を備えた部屋も2つあります。なお、ひと咲きプラザに体育館施設はなく、青少年センターで体育館を利用していたグループが、今後も活動できるよう、代替方法を検討しているところでございます。以上

質問要旨
体育館がなかったら、スポーツ少年団や青少年グループはどうなるのか。
答弁要旨
青少年センターの体育館は利用率が高く、センターの機能移転は利用団体への影響も大きいと認識しております。ご質問のように、地区体育館の利用率が高いことは承知しておりますが、地区体育館や学校開放など既存施設の活用を含め、代替方法を検討しているところでございます。以 上

質問要旨
子ども達がおもいおもいに遊んだり、学習したりするスペースは準備されているのか。
答弁要旨
ひと咲きプラザの学生会館の2階にはフリースペースを確保することにしており、青少年が自由に過ごすことができる居場所として活用してまいりたいと考えております。また、旧図書館棟である学び館には気軽に青少年が利用できる学習室を設置していきたいと考えております。以 上

質問要旨
青少年施策の拠点施設としての位置付けと機能を具体的に示してほしい。
答弁要旨
今後、青少年施策の拠点施設となる、ひと咲きプラザの学生会館等におきましては、青少年の居場所づくりを行うとともに、青少年の交流、活動・発表、学びの場などとして活用してまいります。更に、他の関係機関などと連携し、中学校卒業後に進学も就職もしていない、高等学校の中途退学、ひきこもり等の課題を抱えた青少年の自宅等の訪問を行うとともに、生活習慣を身に付ける、あるいは学び直しの場等としても活用いたします。あわせまして、この学生会館の運営主体等が、課題を抱えた青少年の支援も含め、各地域の公共施設等において事業を実施するとともに、地域との共同事業や地域が行うさまざまな事業への助言等を行うことも検討してまいります。以上

質問要旨
地区体育館の機能移転とは、どんな機能をどこに移転するのか。機能転換とはどういうことか、具体的にどのようなものか。
答弁要旨
地区体育館につきましては、大きく分けて3つの機能があり、1つ目は健康づくり事業、2つ目はスポーツスクール事業、3つ目は一般開放事業となっています。機能移転の検討にあたっては、これら3つの機能を基本に、6地区体育館について、それぞれ周辺のスポーツ施設の配置状況などを踏まえ、今後、どのような機能を担うべきか、検討を行っていくこととしております。その中で、武庫及び大庄体育館の見直しについては、他の公共施設や民間施設の活用など、機能移転にあたっての幅広い手法を選択肢として検討を進めてまいります。このように、本計画で意図しているのは、機能移転であり、お尋ねの地区体育館について、現施設の機能を変えることを意味する機能転換は考えておりません。以上

質問要旨
武庫体育館、大庄体育館の耐震診断を行っているのか。
答弁要旨
武庫体育館、大庄体育館は、いずれも旧耐震の施設であり、両施設とも耐震診断は行っておりません。以上

質問要旨
武庫体育館は耐震工事を行って今のまま使用する考えはないのか。
答弁要旨
武庫体育館は鉄筋コンクリート造りで、鉄筋コンクリートの寿命については、建設時期や耐久性などを考えると、調査をしなければ一概に判断できないものであります。また、耐震補強をしたとしても施設の延命化などの対策ではなく、将来改めて建替えや移転を検討する必要があり、施設の老朽化に対する根本的な解決策にはなりません。こうしたことから、武庫体育館に関しては、今後、地区体育館のあり方の検討を行い、市民・利用者の意見を聞きながら、具体的な対応についての検討を行ってまいります。以上

質問要旨
市長は削減計画の公共施設を実際に見に行ったのか。建物の状況、立地状況、使用されている方の声、表情等を見て頂きたいと思うがどうか。
答弁要旨
市長は、今回の第-1次公共施設マネジメント計画(素案)において、検討対象となっている全ての施設を訪れたわけではございません。ご指摘の地区体育館につきましては、先ほど来、局長が答弁しておりますとおり、他の施設の活用なども選択肢とする中で、そのあり方について検討することを基本的な考え方としております。今後、見直しを進めるにあたりましては、施設を所管する部局(教育委員会)と、計画を進める市長部局(資産統括局)で所管がまたがりますことから、十分な庁内連携を図りつつ、現地にも足を運ぶなど、利用者の意見を丁寧に聞きながら、検討を進めてまいります。以上

by tokusannmi | 2017-03-19 22:49 | お知らせ | Comments(0)