予算特別委員会での松沢千鶴議員の総括質疑の発言です

c0282566_21221460.jpg交通政策推進事業について
 2018年1月から2カ所の保健福祉センターが開設、19年には子どもの育ち支援センターも開設する予定で、新たな市民の利便性を考える必要があります。また、西園田・東園田地域から乗り換えなしで総合医療センターへ行けるバス路線をつくってほしいと言う地域要望があります。バス停ベンチについては阪神バスに移譲する前にいくつかの所で地域市民の要望に応え設置していただきましたが、更に、JR塚口駅東口のバスターミナルや総合医療センター前や近松公園前などにつけて欲しいという市民要望もあがっています。そこで伺います。
質問 新年度はバス路線の社会的重要度や採算性などについての調査・研究を行うとしていますが、どんな手法で行うのですか。市民ニーズの把握はどうするのですか。
質問 3年後のバス路線の再検討のために、阪神バスが乗客調査をする際にそれにのせて市も行うようなことを聞いていますが、それでは乗車しない市民のニーズは把握できません。どうするのですか。
質問 JR塚口駅東口バスターミナルのベンチはいつ設置されますか。
質問 県立総合医療センター前のバス停ベンチの設置は予定されていますか。
国保料引き下げについて

質問 代表質疑では、国が国民健康保検への約3400億円の財政支援を実施することにより、一般会計からの繰り入れを解消せよと位置付けられていると答弁されましたが、これは2016年4月28日付の厚労省通知いわゆるガイドラインによるものですか。ここでは解消の対象となる法定外繰り入れは、決算補てん等を目的としたものを指すと書かれています。また、保健事業に係る費用についての繰り入れなどの決算補てん等以外の物は、解消・削減すべきとは言えないものだと書かれています。
質問 当局は保健事業にかかる費用とは具体的に何だと認識されていますか。
質問 例えば所得300万円の40代の夫婦と子ども1人の3人家族で国保料はいくらになりますか。所得400万円の40代夫婦と子ども2人の4人家族ではいくらになりますか。それぞれ所得に占める割合はいくらでしょうか。

 次に、差押えについてお聞きします。2015年度は44件の差し押さえがありました。そのうち39件が預貯金でした。給料も児童手当も振り込まれれば預貯金です。商売の運転資金も預貯金の形です。伺います。
質問 差押え禁止財産が、39件には該当していませんか。
 滞納世帯が全体で1.4万世帯ある中で差押えできたのは44件、わずか0.3%です。当局としては、50万円以上の滞納がある世帯につては差押え対象にしたいけれど、差押えするにも差押えする資産を持たない国保加入者がほとんどだということです。また、先ほどお聞きしたように多人数世帯の保険料も、所得の2割を超す重い負担になっています。結局、高すぎて払えない国保料が滞納を生んでいると言えます。2002年白井市長になった時、前市長が10億円の法定外繰り入れを「0」にすると決めていました。市民が「これでは国保料が払えない。保険証がもらえず、医者にかかれない。こうした市民の実情を市は聞いて欲しい」と、当時企画財政局長だった前副市長の村山さんと懇談会を持ちました。じっくり話をきいていただき、翌2003年から4億円の繰り入れが復活し、徐々に増えて9億円まで戻ってきています。市長に要望します。厚労省のガイドラインは、これを作った厚労省国保企画法令係の係長自身が「『技術的上限』であり、法的拘束力はありません」と明言しています。あくまで助言であり、市独自の政策的判断は可能だと言うことです。国が財政支援することで、尼崎市の法定外繰り入れ9億円が浮いてくる可能性があります。これを保険料引き下げに使えば、1世帯当たり年1万円の引き下げができます。ぜひ、市長の英断を求めておきます。
介護保険について
 特養は、国が入所対象を2015年から原則要介護3以上と絞ったのに、入所待機者の数は2014年246人だったのが、15年270人、16年310人と増加しています。計画では、2015年から3年間で特養2カ所200床、小規模特養1ヵ所29床建設とありますが、全く作られていません。在宅介護が困難となっている入所待機者とその家族にとって、深刻な問題です。
質問 なぜ整備が遅れているのでしょうか。
質問 社会福祉法人が手を挙げやすいように、市は、今後どんな支援をすべきと考えていますか。
 今、民間の介護付き有料老人ホームが市内でも増えています。ここはお金のあるなしで受けられるサービスの質も量も違ってきます。低所得の高齢者が多い尼崎だからこそ、安心して生活できる特養の整備が求められます。急ぐべきです。
 次に、介護予防・日常生活支援総合事業について伺います。
質問 生活支援サポーター養成事業をはじめるとしていますが、養成講座を委託するつもりだった相手が辞退されたようです。何が原因ですか。

 新年度300人のサポーター養成を考えておられますが、果たして計画通り進むのでしょうか。2018年度は、サポーターが確保できず有資格のヘルパーが対応しても、訪問型標準サービスの報酬単価は10%カット、2019年度からは20%カットと市はすでに決めています。しかし、これは900人のサポーターが実働することが前提です。サポーター養成が思うように進まない場合、訪問介護事業所の報酬削減は先延ばしすることを要望しておきます。
法人保育施設等児童検診助成事業について
 これまで新政会、公明党、緑のかけはしからこの問題について質疑がされ、問題の本質がとてもリアルになったと思います。私なりに問題点を整理してみました。一つは、公定価格に含まれるものは何かということ。もう一つは法人園長会や医師会との合意形成のプロセスはどうだったかということです。まず公定価格からお聞きしていきます。この事業の2015年度決算でお答えください。
質問 検診するにあたっての嘱託医の基本報酬は、総額いくらになりますか。
 これは、1年を通じて嘱託医の先生と契約するお金月6,900円の12か月分で、耳鼻咽喉科と眼科の2科分の総額ですね。次に、伺います。
質問 1回ごとの検診時に払われる子ども一人当たり201円の付加報酬は、総額いくらですか。
昨日までの当局答弁を確認します。国の見解は「検診費用は公定価格に含まれてはいる。しかし、年間通じてではなく必要に応じておこなうものに対応している」とのことでした。
質問 この理解でいいですか。
 そうなると、これまで尼崎市が行ってきたこの事業のうち、付加報酬は公定価格に含まれているけれど、年間を通じて相談や連携をとっている嘱託医の基本報酬は含まれないのではないですか。
質問 法人園長会が基本報酬分は継続してほしいと要望されているのは、全く道理あるものだと思いますが、いかがですか。

次に、合意形成のプロセスについてお聞きします。
法人園長会とは昨年9月から、医師会とは8月から、市の見解を説明し理解を求めてきたとのことですが、事業廃止をしようとしている今時点でも合意は得られていません。法人園長会は、保育園の運営に大きく影響し検診自体が継続できなくなるとおっしゃっています。医師会も会長自身がパブコメで「非常に重要な事業である。30年他市にない貴重な取り組みを行ってきた」と表明されていると、昨日弘中議員が紹介されています。
質問 医師会も法人園長会も、尼崎のよりよい保育の実践をとがんばるパートナーではありませんか。どちらの合意も得ないまま事業を廃止するのが市のやり方ですか。
検診自体はやらなければいけないと市も法人園長会も医師会も認識されています。それならば、事業廃止はいったん止めて、合意できる点を探る努力をすべきです。
老人医療費助成事業について
質問 そもそもこの事業の目的は、対象となる方の健康増進と福祉の向上だったと思いますがいかがですか。
質問 低所得Ⅱとは、具体的にどのような経済状況をイメージできますか。
予算分科会では、この助成事業ができた当時と比べて、平均寿命は延び、また65歳から69歳の多くが働いているとの当局説明でした。
質問 日常生動作が自立している要介護1以下の低所得Ⅱの人は、新たに65歳になる人から対象外にするということですか。要介護1以下は必ず働けますか。また、働くことで必ず低所得Ⅱの状況から脱出できますか。

 県行革に合わせて廃止すると簡単に言いますが、市民を切り捨てると言うことではないですか。予算上ではわずか29万円、県の分を負担しても58万円です。
質問 子ども医療費助成は県の事業に上乗せしていると胸をはって言われるのに、老人医療は県に準じるのですか。29万円ぐらいは、庁内でなんとかならなかったのですか。
 老人医療費助成は2014年に対象がうんと狭められ、また2割助成が1割へと削減されました。そしてまた、今回の変更です。「65になったら医療費負担が少なくなる。歯を治したり、白内障の手術をしないといけないが、65歳を待っている」というささやかな市民の期待を裏切るものです。私は許せません。
公立保育所建替えについて
 1月に発表された第1次公共施設マネジメント計画の中で、公立保育所の建替えについても方向が示されました。それによれば今後10年の間に北難波、大西、武庫東保育所を順次建替えるとのことです。
質問 10年間でといっても幅がずいぶんあります。どんなテンポで建替えを進めるのですか。
 市が公立保育所として残す中には、このほかに築49年の武庫南、築48年の次屋、築45年の杭瀬保育所がありますが、建替え代替地の確保ができていません。そのため、建替え計画がありません。
質問 武庫南と次屋はプレハブ造りです。今後10年以上もつのでしょうか。
 杭瀬保育所は鉄筋コンクリート造りですが壁塗料にアスベストが含まれており、塗料がはがれ落ちてくるのを囲い込む工事を新年度早々に行うとしています。
質問 その場しのぎの対応で、保護者の不安解消にはならないのではないですか。
 子どもたちの安全確保を最優先すべきです。コストはかかるけれど仮園舎を建てる手法や、地元に積極的に働きかけて近くの公園に建直すなど、最善の努力をすべきです。
質問 市長にその決意を伺います。
FM計画について
①老人福祉センターの廃止・機能縮小について
 4カ所の老人福センター合わせて利用状況を見ると、年間のべ30万人、その90%が65歳以上で占められています。また、センターが実施したアンケート調査では、受講内容・講師の指導・受講料・実施回数いずれも満足度は、「大変満足している」「満足している」で90%前後です。私は潮江に住んでいますが、ご近所に住む70代後半の女性が大庄にある千代木園まで自転車で通っています。とにかく楽しいんだそうです。
質問 こんなに高齢者に喜ばれ利用されている公共施設はめったにないと思いますが、市長いかがですか。
 これを「老朽化したから廃止します」でいいのでしょうか。「千代木園・福喜園を廃止するから、平等性の観点から和楽園と鶴の巣園の入浴を止めます」でいいのでしょうか。私は、尼崎の大事な宝の一つを無くすことになると思います。
立花公民館の機能移転について
 2月12日・20日に行われた立花公民館での市民説明会には、公民館を利用されている方々が50人近く参加されました。ここで議論になったのは「機能移転」とはどういうことなのかでした。資産当局局に伺います。
質問 あらためてお聞きします。当局が考える「機能移転」とはどういうことですか。
 参加者はびっくりされました。「公民館は貸館でしょ」市職員がこんなとらえをしていたからです。ちょうど今立花公民館では、15年続いてきた「街かどコンサート」の準備に大わらわでした。企画も演奏者も全て地域のみなさんです。公民館を拠点に地域のつながりをつくり広げ、文化を育んできたとみなさん自負をもっておられます。教育長に伺います。
質問 公民館が果たす役割とは、まさにこういうことではないですか。
 総括質疑のまとめとして、ひとこと感想を述べます。今回の予算編成や今後の行政計画の運び方について、住民合意のあり方がこれでいいのかと疑問を持ちます。法人保育施設等児童検診事業では、事業を行っている当の医師会や法人園の合意もないのに全額カットしようとしています。市はこれから真摯に双方に理解を求めていくといいますが、一方的に押し付けられたととられて当たり前です。社会福祉法人への借地料の有料化もしかりです。総務委員会で日本共産党議員団が指摘したのは、法人の意見を聞く前に庁内で方針を固め、この決定に対して個々の法人に残されているのは経過措置のみ。こんな一方的な進め方でいいのかということでした。社会福祉法人や医師会は、尼崎の社会保障を行政とともにすすめるパートナーです。長年築いてきた信頼関係に、亀裂が生じるのではないかと危惧します。第1次公共施設マネジメント計画(素案)については、個々の公共施設を市民がどのように活用しているのか、その施設の役割は何かという観点の無いまま、机上で数字だけを当てはめた案になっていると感じます。計画には、魂を吹き込まなければ活きたものになりません。以上で日本共産党の総括質疑を終わります。ご清聴ありがとうございました。
by tokusannmi | 2017-03-20 21:24 | お知らせ | Comments(0)