朗報!法人保育園の児童検診補助が復活、全会一致で意見書採択

 法人保育園にかよう児童検診の助成を尼崎市が突然、打ち切る予算案を提案。法人保育園会から、打ち切りを中止するよう陳情が出されていました。
 3月22日の予算委員会では、全会一致で意見書を採択。当局は、来年度の打ち切りを中止し、1年かけて、法人保育園、医師会と協議する旨の表明がありました。
日本共産党議員団を代表して私が行った「法人保育園児童検診助成廃止」についての意見表明
 法人保育園児童検診助成についてです。市長の答弁で、国の見解は、検診費用は公定価格に含まれている。しかし、年間通じてではなく必要に応じておこなうものに対応しているとのことでした。
 これまで市が行ってきた、この事業のうち、付加報酬は公定価格に含まれていますが、年間を通じて相談や連携をとっている嘱託医の基本報酬は含まれないことが明らかになりました。
 法人園長会、医師会と現時点でも合意は得られていません。
 法人園長会は、これでは保育園の運営に大きく影響し、検診が継続できなくなる、医師会も会長がパブコメで、非常に重要な事業である。30年間、他市にない貴重な取り組みを行ってきたと述べられています。
 事業廃止はいったん中止し、合意できる点を探る努力をすべきです。

全会一位で採択された「予算特別委員会意見」平成29年3月
 法人保育施設等児童検診助成事業については、当局から、法人保育施設等が行う児童の検診に要する費用は、公定価格の基本分単価の中に含まれているとして、28年度をもって廃止する方針が示されている。
 当局は、公定価格を上回る補助制度であることを廃止理由としているが、公定価格における検診費用の積算根拠は、明確に示されていない。
 また、法人保育園会や医師会などの関係者との協議についても、廃止の方針を決定し、予算案を提案してから行うのでは、見直しの手順として大いに問題がある。
 よって、法人保育施設等児童検診助成事業の見直しについては、平成29年度の実施は見送り、その間に実施年度や実施方法について、関係者と十分に協議し、平成30年度以降の取扱いを決めるよう求める。
 なお、その経緯や結果を議会に報告されたい。以上
by tokusannmi | 2017-03-22 18:03 | 活動日誌 | Comments(0)