「生活困窮」「命も守れぬ」全日本民医連が手遅れ死亡事例調査を報告する(しんぶん赤旗より)

 全日本民主医療機関連合会(全日本民医連・藤末衛会長)は31日、東京都内で、経済的な理由で治療が遅れ死亡した事例が2016年に58例あったと発表しました。安倍政権が非正規雇用を増やす雇用政策と自立・自助を前提にした社会保障制度への転換をすすめる中で、国民の命が守られていない実態が浮かび上がりました。

 調査は、全日本民医連に加盟する全国641の医療機関が対象。山本淑子事務局次長は58例について「全国の医療機関からみれば氷山の一角。医療機関にたどり着けず孤独死や孤立死したケースもある」と強調しました。

 死亡事例の45%が無職で、非正規雇用と収入が不安定な自営業を合わせると74%にのぼりました。

 無保険・資格証明書などになった34例のうち20例は経済的困窮によるものでした。一方、正規の保険証を持っていながら医療費の窓口負担が重く、治療を中断・未受診の事例も。60代の無職男性は、障害年金を受給する20代の長男と派遣の仕事をしている長女との同居でしたが、経済的に困窮。国保証を持っていましたが、治療を中断。救急受診時には肝臓がんが進行していて昨年1月、亡くなりました。

 山本さんは、安倍政権が18年度以降新たな負担増と給付削減をねらっていることにふれ、「さらなる経済的理由による手遅れ死亡事例をうみかねない」と批判しました。(4月1日付しんぶん赤旗より)

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by tokusannmi | 2017-04-01 18:13 | お知らせ | Comments(0)