市が事業者に送付する住民税額の通知者にマイナンバーを記載するな!

 市は5月、事業者に従業員から天引きする住民税の徴収額を通知します。国はこの通知書に、従業員のマイナンバー(個人番号)を記載するよう指導しています。このマイナンバーは事業者に厳重な保管が義務づけられています。尼崎市は私の質問に、「住民税の決定通知書にマイナンバーは記載し、普通郵便で送付する」と答弁しています。
仙台市はまず番号を記載せずに通知
 仙台市は、まずマイナンバーを記載せずに通知書を郵送、後日、従業員の通し番号とマイナンバーだけを印字した付表を郵送するとしています。記載中止を求めてきた日本共産党仙台市議団は「根本的な解決策ではないが、事業者の負担を軽減する効果は大きい」と述べています。
弁護士連合会は番号記載欄除去を求める
 日本弁護士連合会は、住民税特別徴収額の決定通知書からマイナンバー記載欄を除去することを求める意見書を発表しています。意見書では、マイナンバーつきの通知書の普通郵便による誤配や郵便受けからの窃盗などの危険がある。マイナンバーを勤務先に提供していない人の番号も、本人の意向に関係なく通知することになり、漏えいや不正利用にリスクにさらされる。現状は多くの事業者はマイナンバーを適切に管理しているとは言えない。事業者にマイナンバーが記載された通知書を送付することは、プライバシー等保護の観点から許容されないと指摘しています。
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2016年12月市議会一般質問でマイナンバーを記載しないように求める私です
by tokusannmi | 2017-04-22 07:13 | お知らせ | Comments(0)