特別養護老人ホーム整備を急ぎ、介護予防・日常生活支援総合事業の報酬削減は延期を

別養護老人ホーム待機者が増加
 特別養護老人ホームは国が入所対象を2015年から原則要介護3以上と限定したのに、待機者数は増加し、16年は310人にのぼっています。計画では、2015年から3年間で特養2か所200床、小規模特養1ヵ所29床建設とありますが、全く作られていません。在宅介護が困難な人とその家族にとって、深刻な問題です。民間の介護付き有料老人ホームが増えていますが、低所得の高齢者が多い尼崎だからこそ、安心して生活できる特別養護老人ホームの整備を急ぐべきです。
要支援の訪問介護、通所介護を保険からはずす
 国は介護保険・要支援の訪問介護、通所介護(ホームヘルパー派遣やデイサービス)を介護保険からはずし、市町村が行う介護予防・日常生活支援総合事業に移行させました。尼崎市もこの総合事業を今年4月からはじめました。この総合事業では、短時間で養成する生活支援員(サポーター)を、今年度300人確保を計画していますが、計画通り進むのでしょうか。
訪問型標準サービスの報酬単価削減を
 2018年度生活支援員が確保できず、有資格のヘルパーが対応しても、訪問型標準サービスの報酬単価は10%カット、2019年度からは20%カットを市はすでに決めています。これは900人のサポーターを確保することが前提です。生活支援員養成が思うように進むとは思えません。訪問介護事業所の報酬削減は先延ばしする必要があります。
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by tokusannmi | 2017-05-01 04:42 | お知らせ | Comments(0)