アスベスト被害救済は加害企業と国の責任で!恒常的な健康管理体制,健診の奨励を

 全国の中皮腫死亡者は年間1400人。10万人に1人です。尼崎市ではⅠ万人に1人の割合で中皮腫による死亡という深刻な被害が出ています。
 クボタの周辺住民被害者への「救済金」支払いは、被害者全員に行われているわけではありません。「石綿健康被害救済法は責任をあいまいにしたもので、環境省の外郭団体である環境再生保全機構が「認定」作業を行っています。中皮腫85%、肺がん49%と極めて低い認定です。
 尼崎は発症のハイリスク地域、25年から50年後突然発症します。今は大丈夫でもアスベスト検診が大事です。
 日本共産党尼崎市議団と堀内照文衆議院議員は「クボタ周辺の学校卒業生にアスベスト被害が多発」と環境省と交渉。環境省は「教育委員会が周知する費用の環境省負担は可能」と回答しました。
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by tokusannmi | 2017-05-13 08:58 | お知らせ | Comments(0)