住民税特別徴収決定通知書へ従業員のマイナンバーを記載しない方向に

 各事業所が従業員の給料から住民税を天引きして納付するための税額を知らせる住民税特別徴収決定通知書へ従業員のマイナンバーを記載が行わない方向で動き出す。これはこれまで共産党や民商が求め、私も昨年から繰り返し議会で取り上げてきたものです。
 12月14日に発表された大企業減税と問題がある与党の2018年税制改定大綱(案)に記載されています。大綱(案)では「給与所得に係る特別徴収税額通知書について、書面により送付する場合には、当面、マイナンバーの記載を行わないものとする。この改正は平成30年度分以後の個人住民税について適用する」(与党の平成30年度税制改正大綱(案)の45頁)となっています。
 与党の平成30年度税制改正大綱(案)はこちらをクリックしてください。
by tokusannmi | 2017-12-16 11:06 | 活動日誌 | Comments(0)