低所得者の医療を保障する無料低額診療を考えるフォーラムに参加する
まず大阪社会医療センターの奥村晴彦さんが「この診療は済生会病院を中心に実施されていたが、2008年共産党の小池晃議員の質問を契機にして全国の民医連で広がり、現在840施設となっているが全体の0.4%に過ぎない。しかも院外処方の薬が適用外のため自己負担が発生する。旭川、苫小牧、青森、高知、那覇市、東神楽、東川町で自治体が無料低額の院外処方の薬代に助成している」と報告。花園大学の吉永純教授が無料低額診療事業の論点を整理、大阪府保険医協会、東大阪市の竹井病院、京都民医連中央病院、尼崎医療生協歯科診療所、大阪あおぞら薬局の現場から報告されました。最後に吉永代表が、「この制度は一時的な救済である。もっと制度を広げることが必要だ、そして生活保護や国保44条一部負担金減免につなげていかなければならない」と訴えました。
開会のあいさつを行う花園大学の吉永教授