2017年 02月 27日 ( 1 )

c0282566_2313388.jpg 安倍政権は、実際には起きてもいない犯罪について、2人以上で「話し合い、計画」しただけで罪に問う「共謀罪」法案を「テロ等準備罪」と名称を変え国会に提出しようとしています。法案提出前から法案の口実が崩れています。
 安倍首相が過去3度廃案になった「共謀罪」とは別物だという理由は2つ。「テロ等準備罪」法案は
①対象を「組織的犯罪集団」に限定、②犯罪の実行の準備行為が行われたとき」があって初めて処罰の対象となるから。この2要件があるから「共謀罪」ではないというのです。
 しかし、3度目の共謀罪法案の際、2006年6月に出された最終修正案にこの2要件が盛り込まれていました。文言を並べてみると、06年案は「組織的な犯罪集団」「犯罪の実行に必要な準備その他の行為が行われた場合」となっており、2要件とも文言まで11年前とほぼ同じ。対象犯罪を絞り込むのも、その時と同じ手口です。
 さらに国会審議では「組織的犯罪集団」についての政府見解も一変。当初1月26日衆院予算委安倍首相は「そもそも犯罪を犯すことを目的としている集団でなければならない」と答弁していました。ところが2月16日、法務省は「目的が犯罪を実行することに一変したと認められる場合には、組織的犯罪集団に変わり得る」との見解を示しました。つまり捜査当局の判断で一変したと認めれば、一般の団体・市民も対象となりうるのです。(2月27日付しんぶん赤旗より)