2017年 04月 21日 ( 1 )

c0282566_22103568.jpg 就学援助は、国の予算で生活保護世帯と同程度に困窮している、要保護世帯にたいする就学援助のうち、新入学児童生徒に対する入学準備費用の、国の補助単価が約2倍に引き上げられました。要保護世帯への補助単価引きあげによって、生活保護世帯に準ずる准要保護世帯の就学援助についても増額が必要となっています。また入学のためランドセル購入などの入学準備金の支給が、尼崎などほとんどの自治体は7月頃になるために、前倒し支給が求められています。そして、入学準備金の支給時期を前倒しする自治体が増えています。
 国会で日本共産党の畑野君江衆議院議員の質問に、文部科学省の初等中等教育局長が、独自に小学校の入学前支給を行っている市町村の動きを踏まえ、国として検討を行っていると答えています。そして実施および予定自治体は156市町村に広がっています。3月の尼崎市議会の2017年度予算審議で、日本共産党議員団が「子どもの貧困が問題化するなか、準要保護世帯の入学準備金の増額と前倒し支給を行うべきである」と質問しました。教育長は「国の地方財政措置の状況を確認する中で判断する」と答弁しました。入学準備金の増額と前倒し実施をすみやかに行うべきです。