2017年 05月 06日 ( 1 )

 兵庫県の第3次行革プランに対応して、尼崎市は2017年度から65歳から69歳の高齢者を対象とした老人医療費助成事業を廃止し、新たに高齢期移行助成事業を創設して移行させました。新たな高齢期移行助成事業では、従来の老人医療費助成と所得基準、負担金、限度額は同じながら、その中でも要介護2以上に助成対象を限定したものです。そのため低所得の高齢者を、制度から外し、新たな負担を押し付けるものとなっています。しかも市の影響額は2017年度8人分でわずか29万4000円、2018年では42万3千円とわずかです。老人医療費助成事業は継続すべきです。

尼崎市2017年度主要事業(新規・拡充事業・改革改善項目等)40頁
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