2017年 07月 30日 ( 1 )

 「我が事・丸ごと」地域共生社会ってどんな社会?学習会が7月28日(金)夜に開かれ参加しました。この学習会は利用者の権利や職員の雇用、社会福祉の発展をめざすために活動している「尼崎の社会福祉法人経営を考える会」が開いたものです。
 今年5月の国会で「地域包括ケアシステムの強化のための介護保険法の一部改正」が、まともな審議もなく成立しました。この法律は介護保険法だけでなく、社会福祉法、児童福祉法など31の法律改定の内容となっています。そして「我が事・丸ごと」の地域福祉を実現していくためとして、地域住民に福祉活動に参加するよう促すための環境整備をすすめ、福祉の分野を超えて総合的に相談に応じるために、包括的な支援づくりを求めています。
 学習会では障がい者の小規模作業所、特別養護老人ホーム、民間保育園の実態が報告された後、大阪福祉事業財団の茨木範宏・理事長が講演をしました。茨木氏は「今回改正された法律の地域共生社会の本質は、福祉課題を地域の連帯責任とするために、専門性の基準緩和や重度者が排除され、社会福祉の市場化・商品化で、福祉サービスを受けられない人が増加する。そこには公的責任が支えてとしてなくなっている」と指摘し、真の社会保障・社会福祉を問い直すために、共同の取り組みが必要だと訴えました。
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報告をする大阪福祉事業財団の茨木範宏・理事長