2017年 08月 22日 ( 1 )

 日頃から市民の暮らしの問題を市民目線で研究し、問題提起を行っている尼崎都市・自治体問題研究所の8人の役員と日本共産党尼崎市議団が8月21日(月)午後に懇談しました。
 まず私から問題提起として尼崎市の後期まちづくり基本計画、市業務の見直しのアウトソーシング、今後35年間で30%以上の公共施設削減計画、4月から始まった介護予防・日常生活支援総合事業、国民健康保険の県への移行、子ども育ち支援センター設置などについて概要を報告しました。自治研からは、医療機関や福祉施設の災害時などに事業を継続していくためにあらかじめ決めておく対応計画(BCP)の策定課題などが提案されました。
 懇談では、「下水処理場の運転には技術が必要で、災害時には高度な判断が求められるので北部浄化センターの民間委託は問題である」「ごみ収集は災害やストライキなど不測の事態回避のために3割は直営にする約束となっている」「かつての児童館のように子どもの居場所づくりは身近な場所に設置が求められる」など様々な課題の意見交換が行われました。
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尼崎都市・自治体問題研究所が発行している月報「あまがさき都市と自治」の2017年8月号です