2017年 09月 17日 ( 1 )

c0282566_7585943.jpg 松沢ちづる議員が9月15日の市議会一般質問で核兵器禁止条約、中学校給食実施、介護予防・日常生活支援総合事業、国民健康保険の都道府県化について質問しました。
 まず平和首長会議で核兵器禁止条約について政府が採択するよう安倍首相に要請したことへの感想を求め、稲村市長は「要請に共感する」と述べました。
 中学校給食について教育委員会の「給食検討委員会からの報告や市民意向調査結果を踏まえ、給食センター方式による実施が最善と判断した」との答弁に、松沢議員は「具体的なコストの情報が市民に公表されていない」として各実施方式のコストを明らかにして、再度意向調査を求めました。
 介護予防・日常生活支援では資格のあるヘルパーの専門型生活支援サービスが少ないのは、介護予防ケアマネジメントマニュアルがケアマネージャーに心理的な圧迫を与え、無資格の生活支援サポーターの標準型サービスを選択していると指摘。さらに生活支援サポーター養成が大幅に遅れている。「生活支援サービスの報酬カットはやめるべきだ」と求めました。
 国民健康保険では来年度から運営主体が県になるが、この際、保険料引き下げの一般会計からの繰り入れや特別減免、はり灸あんまマッサージの保険適用などの法定外繰り入れの見直しを検討しているとして継続を求めました。市は「県が今後に示す標準保険料率や国からの保険者努力支援制度などの財政支援の動向や市の財政状況を勘案して考える」と答弁しました。

  松沢ちづる議員の一般質問の発言全文はこちらをクリックしてください。
  松沢ちづる議員の一般質問に対する当局の答弁要旨はこちらをクリックしてください。