2017年 11月 21日 ( 1 )

 兵庫県商工団体連合会と尼崎民主商工会の代表は、11月20日(月)午後、中小商工業者への施策拡充を求めて、尼崎市長に10項目の要請を行い、懇談しました。この要請は県下41、すべての自治体へ同じ内容で申しれている自治体キャラバンの一環として取り組まれたもので、日本共産党市議団から私・徳田そして真崎、松沢、広瀬議員が参加しました。私は「産業振興会議へ民主商工会の代表を加えること。国保料滞納者への資産調査は加入者に配慮して行うこと。中小企業融資の相談は銀行任せにせず丁寧に行うこと」を求めました。
c0282566_681684.jpg




懇談を行う兵商連、民商の代表






c0282566_6135939.jpg